共済と保険の違いとは？

共済とは協同組合などの団体が運営している保険の仕組みです。民間の保険会社と違いその事業は営利目的ではないため、一般的に民間の保険会社よりも安い掛け金（保険料）で保障を受けることができます。

民間の保険は年齢によって掛け金が増えて行くのが特徴ですが、共済の多くは年齢によって掛け金が上がりません。利益の余剰金が戻ってくる制度である割戻金があるなどの理由から、高年齢層や家計をあずかる主婦たちに人気があります。また、支払いの手続きが簡単な点も特徴のひとつです。

ただし、民間の保険は誰でも加入できますが、共済は条件に該当する組合員以外は加入できません。

都民共済や県民共済などは、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受け団体となる保険の仕組みで、北海道では道民共済、大阪・京都の地域では府民共済となります。

全国で39の都道府県で加入することができ、保険料や保障はどこに加入しても大きな違いはありません。ちなみに、神奈川県には「かながわ県民共済」という団体が別にあるため、「全国共済」という名称で加入することになります。また、全国共済の対象は神奈川県に住んでいる人か勤務地がある人とされています。

共済のメリットとは？

共済のメリットは、民間の保険と比較して、安い掛け金で保障が受けられる点です。また、民間の保険と違い、年齢によって掛け金が上がらないことが多いという点も大きなメリットです。

民間の保険商品では加入者の年齢などによって、その人が病気になるリスクが細かく設定されています。リスクが高いほど、毎月の保険料が高くなってしまいます。

共済の多くは、そういったリスクごとの掛け金の設定がありません。そのため、年齢によって保険料が上がることがなく、30代・40代を過ぎてからでも新たに加入しやすい保険といえます。

そのほか、割戻金があることが多く、実質的に掛け金が抑えられるのも共済のメリットのひとつ。他にも、民間の保険会社と比べて、共済金の請求手続きが簡単な点にメリットを感じている人も多いようです。

共済のこども保険とは？

全国共済の「生命共済 こども型」という商品は、子どもの入院・通院・日帰り手術に対応しており、毎月の掛け金が1,000円と安く、第三者への損害賠償や契約者の死亡保障もある商品です。申し込み対象は0歳から満年齢17歳の健康な子どもが対象で、0歳から18歳まで保障期間となります。

掛け金や保障内容によって2つのコースから選択ができ、負担を小さくするため掛け金が月額1,000円に設定されたコースと、大きな安心を得られる月額2,000円のコースがあります。

月の掛け金1,000円のコースは、「こどもI型」といわれており、入院時は1日目から5,000円の保障が受けられます。また、手術の際は20,000円から200,000円の支払い基準が設けられており、先進医療には最大150万円の保障があります。

月の掛け金2,000円のコースは、「こどもⅡ型」といわれており、入院時は1日目から10,000円の保障が受けられます。また、手術の際は40,000円から400,000円の支払い基準があり、先進医療に関しては最大300万円の保障があります。

こども型の５つの特徴

全国共済の「こども型」の商品には、大きく5つの特徴があります。

1つ目は、万が一の事故や病院で子どもが入院しなければならなくなった時、入院1日目から最大360日目まで保障される点です。ケガによる通院時でも、1日目からしっかりと保障を受けられるのが特徴です。

2つ目は、入院の有無に関わらず手術が必要になった場合には、たとえ健康保険が適用されない先進医療を受ける場合でも、組合の共済金を受け取ることができる点です。

3つ目は、子どもが過って第三者に損害を与えてしまった場合でも、共済金の支払いがある点です。

4つ目は、親である契約者本人が死亡した場合も、共済金が支払われる点です。ただし、病気で死亡した場合については、契約後やコース変更後の1年未満は保障の対象外となるため注意が必要です。

5つ目は、全国共済が営利を目的としていないため、効率経営に努めている点です。決算後に余剰金が出た際は、契約者に対し「割戻金」を戻します。ちなみに、平成29年度における割戻金の割戻率の実績は、払込掛け金の22.53％となっています。

子どもに万が一のことがあった場合を考えると、子どもの保険への加入は検討したいところです。しかし、毎月の保険料の支払いが、家計の負担になってしまっては本末転倒です。子どもを育てる両親の保険も欠かせないため、保険選びは慎重に行う必要があります。できる限り軽い負担で保障を受けられる保険を比較・検討するようにしましょう。