70歳以上の生活費は現役時代とはこうも違う！公的年金では不足という実態

今の時代、老後生活はなかなか厳しく準備が必要と言われていますが、はっきりとしたイメージができずどのように備えておけばよいのかわからないという人も多いでしょう。
実は、老後についての意識調査では、現役で働いている頃に比べて「同程度の生活ができている」と答えたのはなんと20％程度なのです。約70％の人が「つつましい生活になった」と回答しています。
この調査は定期的に行なわれているものですが、「つつましい生活」との答えは年々増加しているのが現状です。
おそらく現段階の生活だけでなく老後の生活資金に対する不安を感じているからこそ、よりつつましい生活を意識しなければならないのでしょう。
なぜこんなにも老後の生活に不安を感じているのでしょうか。
1番の理由には「公的年金だけで生活していくのは難しい」ということが挙げられているようです。
「老後の生活といえば公的年金」といったように、年金を生活費の頼りにしている人がほとんどでしょう。しかし、公的年金だけで生活していくのには不十分という不安があるのです。
では実際にはどの程度公的年金を受給できるのでしょうか。

70代が受給する公的年金
例えば現役時代に会社員として厚生年金に加入していた場合、老齢基礎年金を含む老齢厚生年金の月額は以下の通りになります。
・70歳～74歳の場合……約146,000円
・75歳～79歳の場合……約152,000円

個人事業主などで国民年金に加入していた場合の老齢基礎年金の月額は以下の通りになります。
・70歳～74歳……約57,000円
・75歳～79歳……約56,000円

実際の金額を見ても年金だけの生活に頼るのはなかなか厳しい現状があるといえますね。
老後の生活費は実際にどのくらい必要なのか？節約はできる？
老後の生活費はどの程度なのでしょう。家計調査年報によると、

・老後の夫婦2人世帯：270,929円
・老後の単身世帯：151,800円
という結果でした。

先ほどの老後についての意識調査では最低日常生活費の平均も出しており、2人世帯で22万円ほどとなっています。
住居が持ち家か賃貸物件かで支出は大きく差が出るようですが、最低でも月々20～25万円ほどは生活費に充てるという意識を持っていた方がいいのかもしれませんね。
そのなかで節約できるところはどこかというと、意外とかかるのが通信費。携帯キャリアによっては安価なところが最近増えてきています。特にこだわりがなければ変更してみるのもひとつの手です。
税金や社会保険料などかならず支払わなければならない項目もあります。少ない額ではないので、月々どのくらいになるのかはしっかり把握しておきましょう。

70歳以上の生活費を民間の保険でまかなうことはできる？

 

民間の保険のなかには、老後生活費が準備できる商品もあります。
個人年金保険
個人年金保険とは、国民年金や厚生年金、共済年金といった公的な年金制度とは別のものとなっています。民間の保険会社と契約する生命保険の一種です。
多くの場合、受け取り期間は2種類から選ぶことができます。

・一定期間受け取りの場合……10年や20年といったように一定期間で受け取る方法
・終身タイプ……一生涯にわたって受け取れる方法

公的年金の受給開始年齢は65歳からと原則では決まっています。そのことを踏まえた上で一定期間で集中的に受給できる保障にするか、100年時代に備えて一生涯受給できるような保障にするかを決めるとよいでしょう。

老後資金の準備は早めが正解！70歳以上になったときの生活費が左右される可能性がある

 

老後の生活資金の準備は、なるべく早くから始めておくことをおすすめします。
早めに始めておくことで、1回の積立金額が少なくても期間を長く取っておけばある程度の額の貯蓄が保障できます。
また、長期間積立金を運用するというのもひとつの方法です。その運用収益を老後の生活資金に充てられる可能性もあります。運用方法の種類も近年豊富になっていますよね。
代表的なものとして

・iDeCo
・つみたてNISA
・株式投資
・不動産投資

などが挙げられます。
投資信託はリスクを考えると手を出しにくいと感じる人も多いかもしれません。短期的な利益を求めるとなるとリスクが高くなるので老後の生活資金として充てることはあまりお
すすめできませんが、長期的な分散投資にすることでリスクを抑えることができます。
投資や資産運用に少しでも抵抗がある人は無理せず他の方法で着実に貯蓄していくとよいでしょう。

まとめ：70歳以上の生活費にゆとりを持ちたい人は公的年金だけを頼りにせず早めに準備しておくことが大事

 

以前は公的年金を頼りにしても老後生活にあまり不自由しない人も多く見受けられました。しかし、近年ではそうはいかないのが現状です。もう少し先になれば生活費の保障も危ぶまれています。
今回月々の生活費にどれくらい必要なのかを紹介しました。今後どのように世の中が代わっていくかはわかりませんが、未来の生活費を少しずつでも蓄えていくのかいかないのかで大きな差が出てくることは間違いないでしょう。
記事を参考にぜひ将来設計を考えてみてくださいね！