シニア世代の必要生活費は？

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成28年度）」によりますと、子供の独立後、夫婦2人で老後生活を送るうえで最低限必要だと思われている日常生活費の平均額が月額22.0万円、ゆとりのある老後生活費の平均額が月額34.9万円となっております。

こちらは、18歳から69歳までの個人を対象とした調査内容ですので、シニア世代の方の生活費の実態を正確に示したものではありませんが、今後の老後においての生活費を考えるうえで参考になります。ゆとりある老後生活費と最低日常生活費の金額の違いに関しましては、「旅行・レジャー」、「身内とのつきあい」、「趣味や教養」、「日常生活費の充実」こちらが挙げられております。必要な支出の項目には、主に住居費、食費、光熱・水道費、被服・家事用品費、保険・医療費、交通・通信費、税金、社会保険料などがありますが、老後の単身世帯と夫婦二人世帯でも金額が変わって参ります。

生活費の実態はいくら？

総務省の「平成28年家計調査」によりますと、実際の生活費の実態としまして、シニア世代の夫婦で無職世帯の月額生活費の平均は、消費支出23.8万円と非消費支出3.0万円を合計した約27万円となっおります。非消費支出とは、税金や社会保障費用を表しております。

実態の生活費が約27万円ということは先ほどの、最低限必要だと思われている金額とゆとりのある金額のちょうど真ん中くらいにあたる金額ですね。

高齢単身無職世帯の月額生活費の平均は、消費支出14.4万円と非消費支出1.2万円を合計した約16万円となっております。老後の無職世帯の収入源は、ほぼ公的年金となりますので、毎月の収支は赤字になることが多いでしょう。夫婦世帯の毎月の赤字は平均約5.5万円と言われておりますので、今までの貯蓄を切り崩して毎月の生活をしていくことになります。そのため年々、やはり若い頃から老後資金をしっかりと貯蓄して、将来に備えることが重要となってきます。

貯蓄型保険は必要か？

老後資金を考えたときに、少しでも将来に備えておきたいと思うところです。たくさんの保険会社が販売している貯蓄型の保険があります。保険商品の種類もたくさんありますので、それぞれにおいてしっかりと比較検討しないといけません。

貯蓄型保険の中には、死亡保障や医療保障もセットで付いている保険もありますが、逆に貯蓄性がほとんどなかったりする商品もありますので、注意が必要です。また、基本的には毎月の支払う保険料は高いうえに、もし保険の契約中に、急にまとまったお金が必要になったり、他の保険商品に変更したいと思って、期間の途中で解約をしようとすると、契約から10年以内などの短い期間での途中解約などは、支払った保険金の元本割れすることが多いです。

そのため、資産の流動性においては乏しく、貯蓄型の保険と言っても、受け取れる金利もわずかの金額ですので、現金として貯蓄しておいたり、他の投資や貯蓄方法を検討された方が良い場合が多いです。特に毎月の支払う保険料金は高額となりますので、資産の流動性が乏しいという事は、最大のデメリットであると思います。

保険はコスパを考えて

毎月支払う保険ですので、月額数千円や数万円の違いも、一生涯として計算してみますと、やはり大きな金額が変わってしまいます。

結婚や出産など、家族を持ったときに、死亡保障や医療保障など、万が一の不測の事態を考えて保険を検討される事がありますが、保障内容だけではなく、毎月の支払額や老後の必要資金などの貯蓄額も鑑みて、あえて不必要な保障内容はできる限り切り捨てて、毎月の保険料金が安い共済保険などを検討されると良いと思います。その分の余ったお金を、老後に向けての貯蓄などに向けた方が賢い選択と思います。

全国共済の「生命共済」死亡や入院などの保障もカバーしており、月額1,000円から加入できますので、毎月数万円などの多種高額な保険に入るよりも、老後の資金や生活設計を考えるうえでも安心だと思います。お子様向けの「こども型」やシニア向けの「熟年型」の商品もありますので、ぜひ検討されると良いと思います。

また全国共済は民間の保険会社と違い、営利を目的としていないため、決算後に余剰金が発生した際は割戻金として加入者にお戻ししており、2017年度の割戻率は36.2%となっております。そのため、保障内容と毎月の保険料金を考えても非常にコストパフォーマンスが良いと思います。