火災保険の見積もりでは何を聞かれるの？聞かれる理由も徹底解説！

 

火災保険と聞くと面倒なのではと錯覚する人も多いのですが、実際にはネットでも手軽に行なうことができます。
火災保険の見積もりには、建物情報が必要になります。どのような情報が必要なのか確認していきましょう。
建物の形態
・戸建て
・マンション一室
・共同住宅一棟
・テラスハウス
・長屋

まずは建物の形態です。あくまで個人所有の物件であることを確認しましょう。個人所有だと思っていたら実は賃貸物件だったというトラブルもあるので、特に親から譲り受けたという人などはきちんとチェックしておくことをおすすめします。

建物の所在地
土地の場所によっても保険金額は多少異なりますので、申告が必要です。都道府県名を尋ねられることが多いでしょう。

建物の建設年月
その建物の建設初年度（建物が完成した日）を正しく確認しましょう。保険金の試算の際に大きなポイントになります。
まれに築年数が古いなどの理由で火災保険に加入できないこともありますが、正しく申請しないと保険加入後いざという時に保険金がおりないこともありますので、正しく申請しましょう。

建物の構造
・木造
・ツーバイフォー
・鉄骨(S造)
・コンクリート(RC造・SRC造)

建物の構造状況によってリスクも異なります。ベストな保障内容を提案してもらうためにチェックしておきましょう。

耐火区分
木造建造物の場合、「準耐火建築物」または「省令耐火建築物」に指定されている建物かどうかもポイントになります。

耐震構造・免振構造
耐震構造のある建物の場合には、等級についても確認しましょう。
火災保険であっても地震の保障がついている保険商品がほとんどです。地震からの火災ということもあります。予期せぬ災害にも備えておきたいですね。

延床面積
建物すべての床面積を合計したものです。2階建てであれば1階床面積と2階床面積の合計となります。
所有面積に応じて保険料の計算をするところも多いので、確認しておきましょう。

建物の利用目的
「居住」「別荘」「店舗」「貸家」といったように、保険対象となる建物の利用目的によっても適切な保障内容が変わってきます。

建物の希望保障金額
建物が損壊した場合に立て直すための保障金額です。実際にある建物よりも価格を超える金額の設定はできないところがほとんどなので注意が必要です。土地を除いた部分の保障となります。

補償開始日
火災保険の保障を開始する日にちを伝えます。
新築の場合、引き渡し日に開始日を設定しておくのがベストです。見積もりは1か月ほど前あたりから始め、契約自体は余裕を持って2週間ほど前には済ませてくと安心です。

火災保険の加入年数
どのくらいの期間の火災保険加入を考えているかを伝えます。
保険料の支払額を安く抑えるポイントとしては、
・契約年数を長く設定する
・保険料を一括払いにしておく
・建物の築年数が浅いうちに契約手続きをする
ことです。建物がどのような状態なのかを見極めて加入年数を決めましょう。

その他
・個人利用なのか法人利用なのか（保険会社や保険商品によっては法人利用の場合には加入できないというところもあるので事前に確認しましょう）
・住宅ローンの有無
・建物の設備（オール電化・警備会社など）
・洪水や土砂崩れ、台風や竜巻などの自然災害における補償が必要かどうか
・破損や汚損などの事故による補償が必要かどうか
・家具や家電などの家財における補償が必要かどうか

などについても聞かれる場合があります。
火災保険は、火災だけでなく様々な災害に備えた保障をつけることができます。土地柄や自然環境などによっても必要な保障内容は異なるので、どの保障内容が必要なのかを見極めましょう。

迷わず一目でわかる！火災保険の見積もりに必要な書類はこれ！

 

見積もりに必要な情報はわかりましたが、実際にその情報を聞かれてすべて頭の中に思い浮かべられるという人はほとんどいないでしょう。
火災保険の見積もりに必要な建物の情報は、建物を建てたときに書類として発行されているものばかりです。
どの書類を確認すれば火災保険に必要な情報がわかるのでしょうか？また、建物が一戸建ての場合とマンションの場合でも異なっているので詳しく以下にまとめました。

火災保険の見積もりのときにあると便利な書類
・建築確認申請書
・不動産売買契約書
・建築住宅性能評価書
・仕様書
・図面
・保険証券（現在ほかの保険に加入している場合のみ必要）
を手元に準備しておけば見積もりがスムーズです。

一戸建ての場合
・建築確認申請書（第1面～第5面）
・確認済証
・検査済証
・建設住宅性能評価書
・登記簿謄本
・全部事項証明書
・仕様書
・図面
・パンフレット

のいずれかで確認することができます。

マンションの場合
・重要事項説明書
・登記簿謄本
・全部事項証明書
・売買契約書
のいずれか

火災保険で確認することができます。

まとめ：火災保険の見積もりは難しくない！いざという時に安心の備えができる

 

火災保険は新築物件だけでなく中古物件のときにも見積もりを取ることができます。見積もりの際には建物の情報が大切になってきます。特に中古物件の場合には受け渡しのときに書類が揃っているのかもきちんと確認しておくことが大事ですね。
火災保険は火災のときの保障だけではありません。建物に関する災害全般に備えることができます。建物がどのような気候の場所に建てられているのかなども大きなポイントになるのでチェックしておきましょう。保障内容を充実させるには保険料も増加します。バランスを考えながら、ベストな方法でいざという時に備えていきましょう！