全国共済お役立ちコラム

公的年金では不安?保険で老後に備える!

2021-5-8

近年では定年後も仕事を継続する人は増えています。とはいえ現役時代と同等の給料をもらえる可能性は低く、収入は減少するでしょう。
また65歳を超えれば、公的年金のみを収入源として残りの人生を過ごしていかなくてはならないケースも多いです。
寿命が伸びている反面、「年金はあてにならない」という意見も多く、老後のお金に不安を抱いている人も多い事でしょう。
今回は、公的年金以外で老後に備える保険について見ていきましょう。

老後を支える3大費用要素

老後のお金は、準備してからすぐ備えが完了するわけではなく、若いうちから計画をして備えを開始する必要があります。

では、「老後資金の備え」を考える際に、一体どのような事が大切になってくるのでしょうか。
それは大きく分けて3つの要素が挙げられます。

①生活費
②医療費
③介護費

老後の収入と言えば、退職金や公的年金などがありますが、それらを含めても十分でない場合は民間保険等で備える必要があります。

「生活費」「医療費」「介護費」、それぞれ一体どのくらいかかるの?

備える時に考える要素がわかったところで、次はそれぞれいくらくらい必要になるのかを見ていきましょう。

◇老後の生活費はどのくらい必要なのか?
一般的に退職する年齢は60歳。厚生労働省が発表した2019年の平均寿命は、男性が81.41歳、女性が87.45歳となっていますので、老後の期間は男性で約21年、女性で約27年にもなります。

老後の最低日常生活費は、月平均22.1万円となっていますが、もしゆとりのある老後を送りたい場合の生活費は、月平均で36.1万円にもなります。
しかし実際の所は、月に36万円使っている世帯は少なく、月約24万円位が平均として考えられています

一方、高齢夫婦世帯の年金収入は約21万となっており、単純に考えると月に3万円ほどが不足する状況となるのです。

◇老後の医療費はどのくらい必要なのか?
まず、医療費負担を考える際に「公的医療保険」について考えましょう。

公的医療保険とは、国民全員が加入を義務付けられているものです。これにより、病院にかかった時の窓口支払額が全体の3割(※)で済むようになっています。

※負担率は年齢や収入有無により変わり、例えば以下のようになります。
・就学前の子供:2割
・70~74歳(非課税者):1割、または2割
・70~74歳(現役並みの所得):3割
・75歳以上(非課税者):1割
・75歳以上(現役並みの所得):3割

しかし、公的医療保険は対象になるのはあくまで“医療費”であり、入院時にかかる差額ベッド代、食事代、備品や交通費等は対象外となり、全額自己負担となります。
医療費を考えるには、この「自己負担金」を考えることも大切です

◇介護費に関してどのように考える?
介護にも「公的介護保険」があり、もちろん介護が必要な状態になっても費用面での支援を受けられます。

しかし、公的介護保険では介護認定度により支援額限度額が定められています。それを超過した分は全て自己負担になりますし、施設に入居する際の一時負担金も自己負担となる為、それを考慮して備える必要が出てきます。

老後に備えられる保険とは?

老後への備えに考えられる保険として、以下3つが挙げられます。

・個人年金保険
・医療保険
・介護保険

◎個人年金保険
個人年金保険とは、まだ働いている現役時に保険料を支払いお金を積み立てていき、老後に年金として受け取れる保険のことで、契約時に定めた年齢に達した後、毎月受け取れます。
受け取れる期間は一生涯であったり、5年や10年と定められていたりと様々です。

払い込み中に保障はなく、年金支給の前に死亡した場合はそれまでの払込相当額が死亡給付金として支払われます。

個人年金保険料は「個人年金保険料控除」の対象となり、収めた税金の一部が還付される為、節税しながら老後の資金を貯めることができます

個人年金保険と比較する保険としてあげられるのが「終身保険」。

終身保険は本来、被保険者が亡くなった、または高度障害状態になった際に保険金が支払われるものですが、解約すると受け取れる解約返戻金を老後資金としても利用できます(解約する時期に注意)。

個人年金保険とは異なり、生命保険は死亡保障がある為、払い込み中に万が一のことがあっても500万円など契約時に決めた保険金がしっかりと受け取れます。

生命保険も「生命保険料控除」の対象となり、収めた税金の一部が還付されます。

つまり、個人年金保険は公的年金で足りない部分を補いたい人、生命保険は自分が亡くなった際に家族にお金を遺すことも考えたい人が向いています。

◎医療保険
年齢があがるにつれて様々な病気のリスクや入院のリスクも上がっていきます。

こう考えると、年金生活をしている中で病気にかかり入院・通院をしなければならない状態になったら――と考えると不安になり、病気やケガで保障される医療保険への加入が頭に浮かぶかと思います。

とはいえ、75歳を超えた後の後期高齢者医療保険等も充実している為、誰しもが医療保険を検討しなければならないというわけではありません。

医療保険を検討した方が良い人は以下のように人になります。

・老後の貯蓄が十分になく、通常の生活でいっぱいいっぱいになるような人
・老後の定期的な収入が見込めない人

つまり、貯蓄が十分にある人、裕福な人、資産家などは特に医療費用面での心配はいらないということになります。

◎介護保険
介護保険では、被保険者が要介護状態となった際に給付金を受け取れる保険です。平成30年の加入率は世帯単位で14.1%と、多くないものの平成21年の13.7%と比べて増加傾向にあります。

介護保険のメリットとしては、

・介護の経済的な備えに役立つ
・公的介護保険保障範囲外部分を補える

などがありますが、保険料はかかるのはもちろんのこと、全ての介護状態が確実に保障されるわけではないということも頭に入れておかなければなりません。

300~500万円ほどの介護に充てられる貯金があり、公的年金が十分に受け取れる予定の人、身内による介護が期待できる人は介護保険は不要と考えられますが、逆に貯蓄がなく公的年金額も低い、更には身内に介護をお願いできる人がいないという場合は加入を検討すると良いでしょう

まとめ

公的年金額を考えても経済的な不安が大きい現代では、働けるうちに将来設計をして老後に備えておく必要があります。老後に大きな負担となり得る3大要素に対して、公的年金を含めそれらを賄える貯蓄などがあるのか、どのような老後生活を送りたいのかを今のうちによく考え、十分でない場合は民間保険等を検討しましょう。