自転車と歩行者の交通事故が増加傾向です。

警察庁によると自転車乗用中の交通事故件数は、総数では減少しているものの、2012年の交通事故全体の約2割を占めるなど、割合は増してきています。自転車関連の相手当事者別の交通事故件数の推移の調査では、対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見えるのに対し、対歩行者では増加しておりますので、注意が必要です。

自転車乗用中に事故にあって負傷した人の数をみると、小学生～高校生の若年層がもっとも多いことがわかります。一方、死者数は70歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっています。高齢者の場合、事故にあった際に重症化するケースが多いことに起因していると考えられておりますので、自転車事故といっても本当に気をつけないといけないです。

こういった自転車乗用中の事故では、警察庁によると約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっています。自転車は子どもから高齢者まで、誰でも乗れる乗り物ですが、れっきとした車両。交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。

国や警察では、自転車利用のルールの徹底を根気強く広報しています。2013年6月に公布された改正道路交通法では、自転車で路側帯を走行する際に進行方向左側の通行を義務づけています。もし右側を通行した場合には、「3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金」の懲罰を受ける可能性も出てきました。ルール遵守の意識が高まることが期待されます。

自転車事故による賠償リスクとは 

自転車事故は腰痛、打撲、むちうち、骨折などのケガや、重傷を負い病院に運ばれる、死亡事故に発展する可能性も否めません。自分が被害を追うだけでなく、事故の状況によっては加害者となり、被害者に対してさまざまな責任を負うことになります。

人として道義的な責任だけではなく、過失運転者として刑事上の責任、加害者として民事上の責任に問われ、被害の度合いによっては一生をかけて償っていくことになるケースも発生しています。自転車事故とはいえ、その責任はあまりにも大きいのです。

自動車での事故の際は、自賠責保険や任意保険に入っている運転者がほとんですが、自転車の運転者の保険はまだまだ認知も低く加入数も割合としては低いでしょう。 ただ、事故の結果が大きいと、慰謝料や休業補償の他に、障害などが残れば、後遺障害に対しても保障が必要ですので、相当な金額が発生いたします。

また、重過失による高額な不法行為に基づく損害賠償金は破産法における免責の対象とはなっていませんので支払い義務が消滅することはありません。 自分が加害者となり、被害者に重大な損害を与えてしまった場合、時には一生をかけて償っていくことになるのです。

子供の事故は、親の責任という判決もでておりますので、リスクに備える必要が出ております。 そのためには、万が一に備えて保険の加入を検討された方が良いです。

全国共済の個人賠償保険を検討してみましょう

例えば、全国共済の場合、都・道・府・全国・県民共済の生命共済、新型火災共済に加入している人は、個人賠償責任保険に加入することが出来ます。

本人や家族が、国内外で日常生活での偶然な事故により他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったことなどによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることが出来ます。1世帯の1人が加入すれば、加入者（記名被保険者）、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の「同居の親族および別居の未婚の子」等が補償の対象となります。

全国共済では、年額保険料は1680円となっていて、補償金額は上限3億円となっています。そこまでの負担にならずに大きな補償が受けられるのは、もしものときに安心ですよね。また、示談に対応してくれるサービスも付いていることも大事なポイントです。

特にお子さんのいるご家族の方は、万が一に備えこの機会に加入を検討されるとよいのではないでしょうか。