そもそも少ない子どもの入院率はどうなっているの？

厚生労働省では、年齢階級別に入院者数を発表しています。データを見ると、1~4歳で入院する人数は10万人中172人、5~9歳、また10~14歳では92人と非常に少なくなっています。つまり、そもそも子どもが入院する率は非常に低いと言えます。

また、入院する病気にかかったとしても、子どもの場合は、国や自治体の医療費補助が充実しています。地方自治体の中で、医療費助成は子育て支援の大きな柱となっています。

どんな医療費補助制度があるのかチェックしていきましょう！

医療費補助制度には、健康保険、乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児医療費助成制度などがあります。

健康保険では、小学校就学前であれば自己負担割合は２割、小学校就学から７０歳未満であれば３割となっています。

乳幼児医療費助成とは、子育てを支援する目的で、自己負担分も全額または一部を助成してくれる制度のことです。

さらに、地方自治体ごとで義務教育就学児医療費助成制度を設けられています。助成額や助成条件などは自治体によっても変わってきますが、中学卒業まで保障される場合もあります。地方自治体ごとの子どものための医療費助成制度には地域差がありますので、たとえば、これらの助成制度がなくなるタイミングで、入院保険を検討するのも良いかもしれません。

 

自治体ごとに子どもの医療費補助制度には差があるので注意が必要です！

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実していく傾向にあります。

たとえば、東京都はすべての市区で助成対象年齢が中学校卒業まで以上と、ほかに比べて手厚い地域となっており、中でも千代田区は高校卒業までが対象と、さらに手厚い助成内容になっています。

医療費の助成がある年齢と、所得制限、自己負担などに、地域によってバラつきがあります。同じ県内や、隣の市であったとしても、助成内容が全く異なるという場合も少なくありませんので注意が必要です。 所得制限は設けていない自治体の方が多いものの、基準が子どもの年齢によって異なっていたり、入院と通院で適用が変わったりと一律ではありません。

いずれにしても、医療費の助成があるのが中学校卒業までと就学するまででは大きな違いがあります。一度自分が現在居住している地域の助成内容を調べてみることをおすすめします。

 

子どもの入院保険としては何を考えるのが良いのでしょうか？

地方自治体の医療費補助制度が終わってしまったとか、それでも念のためにこどもの入院保険を考える場合のポイントについて紹介します。

まず、最低限の保障で掛金の安い共済がおすすめです。共済保険は一般的に民間の保険と比較して、掛金が安いことが特徴です。県民共済・都民共済・府民共済などの共済は月1000円の掛金で、入院給付金が日額5000円、手術共済金が１回につき、手術内容に応じて2～20万円が出たり、死亡共済金、後遺障害共済金などが出る保険です。子供限定の共済なので割安に設定されています。

一方で、せっかくなのであれば、18歳以降も継続できる保障内容のしっかりした入院保険を検討してみることも良いでしょう。子どもの将来を見据えて加入を検討する場合は、保障内容のしっかりとした入院保険も検討してみましょう。例えば、終身保険に加入すれば、18歳までに大きな病気などにかかっても、入院保険が一生涯続けることが可能だというメリットがあり、早めに入っておくと安心につながるでしょう。

子どもの入院保険については公的な補償も考慮にいれて検討しましょう！

子どもの入院保険は、入っていたほうが安心にはつながります。ですが、当然ながらそのためには保険料の負担をしなければなりません。子どもの入院率が低い点や、医療費助成制度が充実している点なども考慮にいれて、しっかりと検討しましょう！