全国共済お役立ちコラム

子どもの将来のためにはどんな保険がいいの?学資保険とその特約について

学資保険とは、子どもの学資金(教育資金)を準備するための貯蓄型の保険です。毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。また、学資保険にはさまざまな特約を付けることができます。では、学資保険にはどんな特約があるのでしょうか? 今回は子どもの将来に備える学資保険の特約について見ていきましょう。

学資保険にはどんな特約があるの?

学資保険にはさまざまな特約を付けることができますが、それぞれに特徴がありどれを選べばいいのか迷ってしまうところ。具体的な特徴を見てみましょう。

・払込免除特約
学資保険に自動的に付いてくる特約。契約者である両親が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になってしまった場合には、その後の保険料の支払いが免除されます。また、満期金やお祝い金は所定の時期になると全額受け取れます。
払込免除特約は学資保険の大きな強みなのですが、特約を外した場合は支払う保険料が少なくなるため、支払った分の金額に対する給付金の返戻率を上げることができます。

・育英年金特約
契約された両親が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になってしまった場合には、育英年金を所定の期間、毎年受け取れるという特約です。
通常の学資保険に新しく保障をつけるので、支払わなければいけない保険料は上がりますが、掛け捨てになるため、特約として支払った分の保険料は戻ってきません。育英年金は契約者である両親の死亡保障と変わらないため、両親が死亡保険に加入している場合には、あまり必要のない特約といえるでしょう。

・医療保険特約
子どもが手術を受けたり入院したりした時に、手術給付金と入院給付金を受け取ることができる特約です。主契約としてはじめから付いているものではないので、特約をつけるかどうか選択できるケースが一般的です。この医療保険特約についても、育英年金特約と同じく掛け捨てになるため、貯蓄率は下がります。

また、医療保険特約とは別に、所定の年齢まで医療費の一部、もしくは全額を自治体で負担してくれる「乳幼児医療費助成制度」という制度があります。年齢や負担額などは自治体によって変わってくるものの、医療費の助成制度が地方自治体で用意されているので、子どもの医療費についてはこちらも合わせて検討してみましょう。

・傷害特約
不慮の事故や指定された伝染病で死亡してしまった時に、保険金を受け取ることができる特約です。不慮の事故で高度障害になった時には、障害給与金を受け取ることができます。

・災害特約
不慮の事故により傷害を受けた時に、その傷害に対して保険金を受け取れる特約です。身体の傷害がその事故と直接関係のない場合には支払われないので注意が必要です。

学資保険の特約で気をつけるべきポイントは?

学資保険を選ぶ際に気をつけるべきポイントは、子どもに適した「月々の保険料」「受取時期」を見極めることです。特約を付け過ぎると元本割れしてしまう可能性があります。また、ほとんどの特約が保証を目的とした掛け捨てタイプのものである点も気をつけるべきポイントのひとつです。
長期間に渡り支払い続けなくてはいけないものだからこそ、無理のない範囲でそれぞれの家庭にあったプランの保険を選ぶことをオススメします。

学資保険の特約で気をつけるべきポイントは?

子どもの将来のために教育資金を確保することが目的の学資保険。貯蓄機能と保障機能を兼ね備えたさまざまなプランの中から各家庭に適したプランが選択できるところは魅力のひとつだといえるでしょう。では、入院に対する保障はどうでしょうか?

入院保障の特約は入院中の滞在費用に対する保障です。学資保険の中には、医療保障がセットになっているものもありますが、入院保障はあくまで学資保険の特約。プランを付けすぎて保険料が高額になってしまっては、学資保険のメリットである貯蓄機能が失われてしまうこともあります。そのため、保険を選ぶ際には入院保障が必要なのかをしっかりと見極めるようにしましょう。

入院特約をつけるとどうなるの?

学資保険に入院特約をつけると返戻率が下がってしまいます。本来は教育資金のために長期間の運用をすることで満期金を用意するわけですが、入院特約を付けることでその分、多くの支払期間や保険料を支払うことになってしまうからです。
万が一の備えにはなりますが、その保証期間は学資保険の満期まで。もちろん、その後の保証は付いていません。そのため、長期的に考えると、学資保険とは別で医療保険に加入したほうが費用を安く抑えられることもあります。返戻率は主契約に対して付加されるものなので、それ以外の入院特約には適用されません。仮に9対1の割合で主契約を多めにしていたとしても、学資保険は90%しか運用できません。教育資金確保という目的で学資保険に加入しているなら、保障を手厚くした場合の元本割れには注意する必要があります。