そもそも共済ってなに？

共済は助け合いの心から生まれた非営利の事業。営利を目的とせず、組合員のために事業が行われています。組合員が掛け金を出し合い、困っている人がいれば共済金の支払いによりみんなで助け合う仕組みになっています。

組合員に起こる万が一の事態に備え、入院したときの保障となる生命共済や、組合員の家や家財が火事などによって損害を受けた際の保障となる火災共済の商品を提供しています。

非営利の事業である共済は、積極的に資産の運用などを行わないのが特徴。主に国債や預貯金などの堅実な運用に努めているのも共済の特徴です。

共済を実施している団体とは？

共済には、中小企業の経営者や従業員が加入する小規模企業共済をはじめ、中小企業退職金共済や共済年金など、共済と名のつくものがたくさんあります。そのうち、次の4つの共済が全国的に展開されています。

・厚生労働省認可の全国生活協同組合連合会（都道府県民共済・全国共済）

住んでいる場所か勤務先がある都道府県の共済に加入できます。共済の考え方に賛同した人が200円の出資金を支払うことで組合員になることができ、共済に加入できます。引っ越しなどで転居する場合は移管手続きを行うことで保障を引き継げます。
ただし、山梨県・福井県・鳥取県・徳島県・愛媛県・高知県・佐賀県・沖縄県の8県では運営が行われていません。

・日本コープ共済生活協同組合連合会（CO・OP共済）

住んでいる地域のコープの組合員になることで加入できる共済です。

・全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）

労働組合委員と勤労者の福利厚生を目的として運営されており、保障の組み合わせができるなどバリエーション豊かな共済といった点が特徴です。

・全国共済農業協同組合連合会（JA共済）

JA共済連の各都道府県の支部を通じ、各地のJAで構成されています。農家ではない場合でも出資金を支払うことで准組合員として加入できます。

保険に興味がない人でも一度は聞いたことがある共済もあるのではないでしょうか。それほど共済は、身近な存在として展開されているのです。

民間の保険との違いは？

そもそも、共済と民間の保険では根拠法令や監督官庁が異なります。共済では、消費生活協同組合法に基づき厚生労働省が監督官庁となっている「都道府県民共済」「全労済」「CO・OP共済」、農業協同組合法に基づき農林水産省が監督官庁になっている「JA共済」に対し、民間の生命保険会社の根拠法は保険業法で、監督官庁が金融庁となっています。

また、共済と保険では使用する用語も異なります。共済では保険事業を「保険」とは呼ばず「共済」と表現します。そのため、医療保険については医療共済、保険期間については共済期間、保険金額については共済金額などと呼ぶのが特徴です。

共済保険の種類とは？

共済保険でも民間の保険と同様にさまざまな備えが用意されています。

・生命共済

生命共済として生命保険と同様に、死亡時や後遺障害など、人の命に関わるリスクへの備えとなる保障が用意されています。保障目的だけでなく、老後のお金や教育資金などの貯蓄目的で利用できるものもあります。生命共済という名称以外にも、生命総合共済や定期生命共済、子供共済など、運営している団体によって共済名が異なります。

・火災共済

火災共済として火災保険と同様に、建物や家財などに損害を受けた際の保障が用意されています。火災はもちろんのこと、落雷・地震・水害・雪害などの自然災害の保障を行ってくれるのが火災共済。生命共済と同じように、火災共済、団体建物火災共済、火災風水害等共済などと、それぞれの団体によって共済名が異なります。

・その他の共済

共済保険では生命共済・火災共済以外にも保障が用意されています。

自動車共済は、自動車事故を起こしてしまった場合や損害を与えてしまった相手への賠償などの備えとなる共済です。自動車共済や自賠責共済などと呼ばれています。

また、事故やケガ、事故が原因となり死亡してしまった場合の備えとなる傷害共済や、老後の生活資金の積み立てとなる年金共済などもあります。

助け合いの心が安心につながる共済

民間の生命保険にも共済にもそれぞれ異なる特徴があるため、どちらが適しているのかは加入者本人の状況などによるところもあるでしょう。しかし、共済がどういったものかを知らなければ、検討すらできません。全国共済にも、小さな負担で暮らしの安心を地域で支え合う仕組みが整っています。万が一の入院や死亡保障はもちろんのこと、火災や自然災害時の住宅・家財の保障も充実していますので、都道府県民共済グループ全国共済の共済商品をぜひご検討ください。