そもそも割戻金とは？

共済では共済保険組合に利益が出た場合、加入者に対してお金を還元しています。被保険者に分配される配当金のことを、共済では割戻金と呼んでいます。

共済保険を運営するうえで、共済掛金の総額に対し共済金総額が少ない場合には剰余金が発生します。決算の際に剰余金があれば、被共済者は払い込んだ掛け金の一部を割戻金として受け取ることができます。

共済は販売に必要な経費をできるだけ抑え、保険料を安くしているのが特徴。そのため、共済の掛け金は民間の保険に比べ安いとされています。そのうえ、割戻金を受け取ることができれば、実質的に掛け金がさらに抑えられることになります。

割戻金はあくまで運用上の利益が出た際に支払われるものですので、必ず返金が受けられるとは限りません。ただし、共済によっては30％前後の返金を受けられるなど、割戻率の高さも共済の大きな魅力のひとつになっています。また、共済の割戻金は民間の保険会社の配当金に比べると、割戻率が高いともいわれています。

どれくらいの割戻金が受け取れるかは、加入している共済や保障のタイプ、契約の期間によって差があります。加入を検討している共済に確認してみることをおすすめします。

割戻金はどれくらい配当されるの？

民間の保険よりも割戻率が高いとされる共済の割戻金。では、具体的にはどうやって割戻金を計算すればいいのでしょうか。

割戻金の金額は、その年度の運用実績と払い込まれた掛け金の比率によって支払われます。払込保険料に割戻率を掛けることによって、その年度末に発生した割戻金を計算することができます。

県民共済では各都道府県が運用する共済によって割戻率が異なるものの、平成27年度の県民共済全体の割戻率は29.2％とされています。例えば、月の掛け金が2,000円のプランに加入していた場合、2,000円×12ヶ月×29.2％となり、7,008円の割戻金を受け取れたことになります。

返戻金との違いとは？

民間の保険には、貯蓄を目的とした貯蓄型保険があります。貯蓄型を選択した場合、保険の解約時や満期を迎えた際に、払込保険料に応じたお金が返戻金として返金されます。もちろん、保険の加入期間や保障の内容、運用の比率によって返戻金は変動するものの、一般的には払い込んだ保険料に対して60％以上が返戻金として返金されるといわれています。

割戻金は運用するうえで発生した剰余金が分配される仕組みですので、返戻金とは仕組みが大きく異なります。また、そもそも返戻金の保険料は積み立てを目的として支払っているのに対し、割戻金の掛け金は積み立てを目的としていません。そのため、割戻金と返戻金はまったく別のものと考えたうえで、共済と民間の保険を比較・検討する必要があります。

割戻金はどうやって支払われるの？

割戻金が受け取れることで、実質的に掛け金を低く抑えられることになりますが、割戻金はどうやって支払われるのでしょうか。共済では一般的に、「現金支払い」「相殺」「据え置き」といった方法で、被共済者に割戻金が支払われます。

・現金支払い：年度末の決算時に発生した割戻金が次の年度に被共済者の口座に振り込まれます。

・相殺：次の年度に被共済者が負担する掛け金と相殺されるため、掛け金の額が減額されます。

・据え置き：割戻金が年度ごとに積み立てられていくため、満期や契約解約時にまとめて返金されます。

割戻金の請求が必要な共済とそうでない共済。また、支払い方法によっても請求の仕方が異なるケースもあります。割戻金の請求方法については、加入・検討している共済へと事前に確認しておくようにしましょう。

割戻金を受け取り効率的な保障を受けましょう

将来の保障について考えるとき、実際はまだ万が一の事態が訪れていないことから、なかなか具体的なイメージができないことでしょう。また、保険や共済の掛け金は継続して支払っていくもの。家計への影響も考えてしまうはずです。そのため、掛け金はできるだけ低く抑え、そのうえで安心につながる保障を考えたいところです。

割戻率が高いとされている共済なら、割戻金の受け取りで実質的に掛け金を抑えた備えができます。もちろん、都道府県民共済グループ全国共済には、万が一の入院・死亡保障となる生命共済や、火災や自然災害時に住宅・家財の保障となる火災共済など、加入者の安心につながる共済商品がそろっています。毎日を安心して暮らしていくためにも、万が一のときの備えとなる保障について、共済商品をチェックしてみてはいかがでしょうか。