共済保険にはどんな種類があるの？

共済保険は運営母体が組合です。つまり、組合によってそれぞれ共済が異なるということです。一般的には、都道府県民共済・JA共済・全労済・コープ共済が、4大共済保険として位置づけられています。では、それぞれの特徴を見てみましょう。

都道府県民共済は、各都道府県が運営している共済保険です。東京都に住んでいる人が加入したい場合は「都民共済」、大阪府なら「府民共済」に加入します。
総合的に管理している母体組織は全国生協連合と呼ばれ、厚生労働省が認可した共済事業を行っている団体です。4大共済保険のなかでも、最もポピュラーな共済保険といえるでしょう。

JA共済は、農業などに関する事業を行っている組織です。全国に多くの窓口があるため、利便性が高い共済保険です。商品としては、終身保険・医療保険・建物更生保険・自動車保険・確定拠出年金保険を扱っています。

全労済は、労働者などの福利厚生などに注力した共済事業を行っている組織。扱っている商品が豊富で、選択肢が多いことが特徴です。団体生命保険・こくみん保険・火災保険・交通災害保険・慶弔保険・マイカー保険・個人長期生命保険などを扱っています。

COOP共済は、食料品の配達などを行っている組織です。COOPの宅配サービスを利用している人にとって、特に魅力的な共済保険です。生命保険や火災保険を扱っています。

都道府県民共済とはどんな共済？

では、共済のなかでも幅広く知られる都道府県民共済について見てみましょう。

都道府県民共済の母体組織である全国生協連は、全国都道府県に組織を持っており、規模の大きな組織です。昭和48年に消費生活協同組合が行う共済制度として誕生し、その後、昭和57年には全国展開を開始。平成30年3月末時点で、県民共済をはじめ、都民共済（東京）、府民共済（京都・大阪）、道民共済（北海道）、全国共済（神奈川）を含め、全国39都道府県で事業を展開しています。合計で2,110万件の加入規模を誇ります。

都道府県民共済が持つ強みとは？

都道府県民共済がそれほどの規模を持つにいたった背景には、やはり都道府県民共済の魅力と強みが考えられます。

まず、共済の中でも特に掛け金が少額であるうえに、手軽であることがあげられます。パンフレット・折り込み広告・新聞広告で定期的な情報配信を行い、組合員を募集するコストを削減することで、加入者が支払う掛け金の負担額が抑えられています。
それと同時に、加入希望者には、広告などに付帯している申込書を希望者自らが送るよう促したり、勤務先地域の普及員に手渡すことをお願いしたりしています。その結果、コスト削減につながり、掛け金の安さに結びついているのです。

大きな安心につながる保障が得られることも魅力的です。共済は加入者が増大することで財源が安定し、保障基盤が強化される仕組み「大数の法則」が原則となっています。
また、都道府県民共済は先に述べた通り、加入者数も多く財源が安定しているため、割戻金や保障制度改善がしやすいという点が、魅力的な保障内容に反映されています。

さらに、共済金がすみやかに支払われるということも魅力的です。都道府県民共済では、支払いのスピードが一般の保険会社よりも早いとされています。請求書類を簡素化したり、郵便局からの配達を待つのではなく、請求書類を受け取りに行ったりすることで即日払いに努めている姿勢も、多くの支持を受ける理由のひとつでしょう。

割戻金の還元も都道府県民共済の魅力のひとつ

剰余金をしっかりと還元していることも優れた点として挙げられます。事業成果に応じ、割戻金という形で組合員へ還元されています。
それに加え、保障内容と保障体力の強化のために、割戻金の一部を出資金に振り替えることで、財務基盤の強化も行っています。これにより、事業体制の透明化も図っているため、組合員からの信用も高く保たれています。

そして、都道府県民共済は長期に渡り好決算を継続しています。
商品はすべてが短期自動更新型。一般的な保険でいうと、掛け捨て型定期保険自動更新型になります。また、民間の保険とは異なり、預かった保険料を運用していません。そのため、リスクや逆ザヤを回避しているだけでなく、必要最小限の内部留保だけで割増金を大きくすることを実現しています。

強みを持った保険を選ぶのがポイント

共済保険にもさまざまな種類があるため、どの保険が適しているかは加入者の状況にもよります。なかでも、都道府県民共済は多くの強みを持っていることで、たくさんの人から選ばれている共済です。都道府県民共済グループ全国共済の商品にも、生命共済や火災共済など、地域の人たちの備えとなる保障が準備されています。都道府県民共済の魅力に興味を持たれた人は、ぜひチェックしてみましょう。