出産育児一時金は保険から受け取れるの？支給対象の条件とは？

出産育児一時金は、その名の通り子どもが生まれたときに支給されます。
これは公的な健康医療保険に加入している被保険者や被扶養者であれば誰でも受給することができる制度です。
自身の加入する健康保険協会に申請することで、子ども1人につき42万円（2022.6月現在）が支給されるのです。多胎児、つまり双子以上などの出産であれば人数分の支給となります。
しかしここで注意が必要なのは、医療機関によっては多少出産育児一時金の支給額が異なるということです。産科医療保障制度に加入していない産院の場合には40万8,000円の支給（2022.1～増額）となります。
産科医療保障制度というのは、出産時に何らかの理由でお子さんが重度脳性麻痺となった場合の保障制度です。医療機関によって加入の有無は異なります。
あまりまだよく知られてないことですが、出産育児一時金は正産期の出産や無事に出産した時だけの制度ではありません。
これは早産・死産・流産・人工妊娠中絶も支給対象となります。妊娠4か月以上で出産したことが条件となります。

出産育児一時金はいつ受け取れる？直接支払制度とはどんな制度？

出産育児一時金がいつのタイミングで支給されるのかということが一番気がかりなところですよね。
公的な健康医療保険の被保険者もしくは被扶養者の場合、実は「直接支払制度」を受けられることがほとんどです。
この「直接支払制度」というのは、保険者から直接医療機関に出産費用が支払われる仕組みです。つまり私たちは出産育児一時金の支給額よりも上回った金額を医療機関に支払えばよいということになります。50万円ほどの出産費用をあらかじめ用意して出産に臨まなくてもよいということです。
医療機関から事前に説明があるとは思いますが、直接支払の合意書にサインをすれば制度を使うことができるところが多いようです。
もしも出産育児一時金よりも出産費用が下回った場合には、申請により差額分を被保険者に支払われることになっています。
直接支払制度を利用しない場合には自身で全額医療機関に支払うこともできます。その後支給申請することで出産育児一時金を受け取ることが可能です。
医療機関によってはまれに「直接支払制度」ができないところもあります。その際は「出産育児一時金受取代理制度」というもので対応します。これは出産育児一時金を被保険者に代わって医療機関が受け取るという形になります。
しかし差額分については直接支払制度と同じ形式になるので、損をしてしまうということはありません。
どのような制度を取っているのかについて医療機関に確認を取っておくと安心ですね。
出産育児一時金が利用できるタイミングを知ることで、ほっと胸をなでおろした方も多いかと思います。しかし、緊急帝王切開術による分娩や、治療が必要になる分娩に突如変わることもあり得ます。それに伴う入院日数の延長もあります。出産育児一時金に頼りすぎることなく、余裕を持って資金を考えておくことも必要ですね。

政府が表明！「出産育児知事金の大幅増額」はいつから始まる？

2022年6月に政府が出産育児一時金の大幅増額を表明しました。これについてさまざまな世論の意見もありますが、今後一体どのようになっていくのでしょうか。
政府の記者会見による表明によると、2023年度から実施する意向とのこと。いくら増額されるのかなどについては未定で、年末の予算編成過程において結論を出す予定だそうです。
42万円の出産育児一時金ではほとんどの場合出産費用が上回るという現状が背景にあるからとのことです。どうなっていくのか、これから妊娠や出産を考えている人には今後も目が離せませんね。

まとめ：健康医療保険による出産育児一時金で出産費用を軽減することができる！

多くの場合医療機関の支払いの時点で出産育児一時金を利用できることを知り、安心した人も多いのではないでしょうか。
とはいえ、出産時に処置が必要になったり入院日数が延びたりすることも珍しくありません。出産育児一時金のほかに、自身でもある程度は資金を備えておくことが大切ですね。
出産育児一時金の支給方法などさまざまな条件もありました。産院にあらかじめ確認をしておくことで申請時に「知らなかった！」と慌てることなくより安心につながると思います。
政府の表明による出産育児一時金の大幅増額も今後の動向に注目しながら、これから妊娠を考えている人や出産を控えている人はこの記事をぜひ参考にしてみてくださいね！