共済での医療保険とは?

都道府県民共済(全国共済)とは、消費生活協同組合法に基づいて設立される非営利団体で各都道府県によって認可されています。
全国生活協同組合連合会から委託され助け合いの精神に基づいて運営されているため、比較的手ごろな掛け金で加入、保障を受けられるところが魅力的です。
今回は、今加入するべき全国共済の医療保険についてメリットとデメリットを含め改めて確認していきたいと思います。
全国共済とは
医療保険の種類を大きく2つに分けると、都道府県民共済(全国共済)と民間の保険に分かれます。具体的な違いとしては全国共済は非営利団体が、民間の保険は営利団体が運営しているところです。
運営する団体が変わると使う保険用語も変わってきます。例えば、民間の保険では「保険料」「保険金」「配当金」などと表現される言葉は、全国共済の場合「掛け金」「共済金」「割戻金」などを使います。普段何気なく聞く言葉ではありますが、基本的な表現の違いを理解しておくと保険選びの際役立つかもしれません。
また、都道府県民共済のことをまとめて全国共済と呼んでいますが運営は各都道府県ごとに分かれています。基本的な保障内容は同じですが、都道府県によって少し変わる部分もありますよ。ただ、加入できるのは居住している都道府県が運営する共済のみで選ぶことはできません。
全国共済の特徴
全国共済の基本的な概要が分かったところで、医療保険としての特徴を確認していきましょう。
まずは、加入条件についてです。全国共済に加入できる年齢は基本的に0歳~69歳までとなっています。加入していれば保障は85歳まで続きますが、新たに加入するのは69歳までと制限されていますのでご注意くださいね。また、コースによっては更に年齢制限がある場合もありますので、それぞれ確認する必要があります。また民間の保険同様、健康内容告知が必要ですが医師の診察結果等は必要なく、ご自身の健康状態に合わせて質問に答えるだけなので、加入しやすいかもしれません。
続いて、保障内容についてです。全国共済の医療保険は、1日の入院やその後の通院、万が一亡くなった時や先進医療を受ける際まで保障してくれます。基本的なコースで通院から死亡までまんべんなく保障してくれるので、保険選びに困った時はひとまず加入しても良いかもしれませんね。基本的な保障で足りない部分は特約コースを追加することでカバーできます。病気やケガに関する保険はもちろん、火災や自身に備えた保険もあるので、全国共済は生活をまるまる保障してくれますよ。
そして掛け金については、基本的に1,000円・2,000円・3,000円。4,000円のいずれかに分かれています。同じコースであれば年齢や性別、健康状態に関係なく同じ金額で加入できるところも全国共済の魅力の1つですよね。保険選びの際、様々なコースが出てきて迷ってしまい頭が痛くなってしまうことも多いかもしれませんが、全国共済は金額設定がシンプルなので分かりやすいところが特徴です。また、お伝えした通り全国共済は非営利団体なので民間の保険と比較しても掛け金が割安といえます。掛け金が手頃でも保障内容は負けず劣らずなのでかなり良心的ですよね。民間の保険でいう配当金について、全国共済では毎年の決算で余剰金が発生した場合は「割戻金」として加入者に払い戻しを行います。
全国共済のメリットとデメリット
今まで全国共済のメリットばかりお話してきたように思いますが、ここからはデメリットも含めて説明していきます。
全国共済のメリットとしては、大きく分けて以下の4つが挙げられます。
- 掛け金が安い
- 年齢や性別、健康状態に関係なく掛け金が一律
- 健康告知の基準が低いので加入しやすい
- コース内容がシンプルで分かりやすい
既に説明している内容と被る部分がありますが、全国共済のメリットは上記の4つが大きいといえます。
では、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。以下の2つが挙げられます。
- 加入できない都道府県がある
- 高齢になるにつれ保障内容が薄くなる
全国共済のグループでは2019年7月現在で42都道府県で実施されています。福井県・鳥取県・沖縄県・徳島県・高知県では実施されていないので加入することができません。
全国共済では、60歳以降医療保障・死亡保障ともに保障内容が徐々に減額されてしまいます。病気やケガのリスクが高くなる60歳以降こそ手厚い保障を受けたいものですよね。肝心な老後の保障をしっかりと付けたい場合は民間の保険も併用すると安心です。