地震保険に付帯する特約の必要性

 地震保険の補償内容とは
 地震火災特約の有用性
 単独で加入できる地震補償保険
以上のことを中心に解説していきます。

地震保険の補償割合は50%までなので特約を上乗せする必要性が高い

地震保険は火災保険とセットで保険会社と加入契約をすることになります。
だからといって地震被害が生じた場合、火災保険の保険金額と同額の補償が下りるわけではありません。
地震保険の補償割合は火災保険の最大50%までと決められています。
こちらでは、地震保険の補償内容と支払われる保険金について解説します。

❖地震保険の補償内容
地震保険は地震・噴火・津波が原因となった、ご自分の建物または家財への被害を補償対象とします。
・居住用建物：住居として使用される建物、その併用住宅が対象です。
・居住用建物内の家財一式：基本的に建物内の家財は補償されますが、1個（1組）の価額が30万円を超える貴金属類等は補償されません。
なお、火災保険と同様に、建物と家財へ別々に地震保険をかけないと、補償対象とならないので注意しましょう。

次に、以下のようなことが原因で、被害を受けたケースが補償条件です。
 地震による火災により契約建物が焼失した
 地震により契約建物が倒壊した
 地震が原因による津波で、契約建物が流出した
 地震が原因で家財の損壊、焼失した
 地震による噴火活動で契約建物・家財が損壊、焼失した

❖地震保険で支払われる保険金
地震保険の補償金額は、火災保険金額の30％～50％で設定されます。
更に建物ならば5,000万円、家財ならば1,000万円の上限が設定されています。

地震保険の補償認定

地震被害で下りる保険金額は、被害の状況によって判断されます。
地震保険では火災保険のように、実際の損害額が保険金として下りるわけではありません。
まず、損害の程度で「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行います。
その後、地震保険金額の100％・60％・30％・5％が保険会社から支払われるという形になります。 ただし、これらの認定は一般社団法人日本損害保険協会が定めた「地震保険損害認定基準」に従って決定されます。
つまり、各保険会社で認定基準がバラバラというわけではありません。

地震保険の認定と保険金額

補償内容は次の4段階です。
なお、時価額とは損傷した同等の物を現時点で再購入する金額から、経年・消耗分を差し引いた、現在の物の価値を言います。

[1]全損：保険金額100%（時価額が限度）
①建物
・建物の主要構造部（※）：時価額の50%以上の損害
・焼失・流失した床面積：建物延床面積の70%以上の損害
（※）建物の主要構造部：軸組・基礎・屋根・外等が該当します。
②家財
・家財全体の時価額80%以上の損害
[2]大半損：保険金額60%（時価額の60%が限度）
①建物
・建物の主要構造部：時価額の40%～50%未満の損害
・焼失・流失した床面積：建物延床面積の50%～70%未満の損害
② 家財
・家財全体の時価額60%～80%未満の損害
[3]小半損：保険金額30%（時価額の30%が限度）
①建物
・建物の主要構造部：時価額の20%～40%未満の損害
・焼失・流失した床面積：建物延床面積の20%～50%未満の損害
②家財
・家財全体の時価額30%～60%未満の損害
[4]一部損：保険金額5%（時価額の5%が限度）
①建物
・建物の主要構造部：時価額の3%～20%未満の損害
・床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水
②家財
・家財全体の時価額の10%～30%未満

「地震火災特約」を上乗せすると補償がより充実に

設定した火災保険金額によっては、地震保険による生活再建がかなり難しくなるおそれがあります。そのため、地震に関連した特約等で補償を厚くし、地震被害をカバーすることが必要です。こちらでは、地震に関連した各特約と、地震火災費用保険金について解説します。

❖地震の補償を上乗せする特約を損保ごとに解説
数は限られていますが、地震の補償を上乗せする特約として次のような特約があります。

・地震火災特約（損保ジャパン日本興亜）：
この特約を付加することで、地震や噴火または津波を原因とした火災による損害補償を50％（50プラン）または30％（30プラン）を上乗せすることが可能です。

・地震危険等上乗せ補償特約（東京海上日動）：地震保険に加えこちらの特約を付加することで、最大100％の補償が受けられます。

❖「地震火災費用保険金」の上乗せで補償金額を増額できる

「地震火災費用保険金」とは、地震・噴火または津波が原因の火災で、建物が半焼以上または保険の対象の家財が全焼した場合に下りる保険金です。こちらの場合は保険金額の5％が受け取れます。
地震火災費用保険金が下りる条件は次の通りです。

・建物の主要構造部が火災により損傷し、建物の協定再調達価額の20%以上の損害額となった、または焼失した部分の床面積の延べ床面積に対する割合が20%以上
・火災による損害額が、家財再調達価額の80%以上

まとめ

いかがでしたか。今回は地震保険に付帯する特約の必要性について解説しました。
単独で加入できる「地震補償保険」という商品もあるので、地震保険と合わせて加入すれば安心ですね。日本各地で地震が頻発しており、地震保険へ加入する必要性は高まっています。
ただし、火災保険よりも補償金額は低いので、特約や単独で加入できる地震補償保険を活用し補償を万全にしましょう。