地震保険の特長について

｜地震保険は火災保険とセットでなければ加入できない
火災保険は火災や水災などの自然災害による損害全般を補償するものですが、地震による損害は補償の対象外となっています。
たとえば、地震が原因で起きた火災は火災保険では補償されないため、地震保険が必要になります。
地震保険は火災保険で補償できない部分を補う特約のようなものなので、地震保険だけで加入することができないのです。

｜地震保険は公共性が高い「半公的保険」
地震は自然災害の中でも非常に大きな損害になる可能性が高いことから、保険会社だけで地震保険を運営することができません。なので、地震保険は政府と保険会社が共同で運営をしており、万が一保険会社が保険金を支払えなくなっても政府がカバーするようにできています。
地震保険は公共性が高い保険で、保険会社の利益が含まれていない保険です。
そのため、通常の損害保険商品と違って、支払う保険料や補償内容はどこの保険会社で加入しても同じになっています。

｜地震保険の補償内容
① 地震保険で補償されるもの
地震や噴火、地震から発生した津波、地震を原因とした火災・損壊などによって損害が発生した場合に補償されます。補償の対象は建物と家財で、住居のみに使用されている建物および併用住宅が補償されます。
併用住宅とは、住居と店舗が一緒になっている建物のことで、1階が店舗、2階が住居となっているような建物が併用住宅といわれます。
家財は、火災保険で補償されるものと同じでソファーやテレビなどをいいます。

② 地震保険で補償されないもの
地震保険は住居のみの補償であるため、事務所専用の建物や工場などの建物の補償は対象外となっており、その建物内に収容されている備品や商品も補償の対象外となります。
また、火災保険では明記物件（貴金属や美術品など30万円をこえる高価なもの）は、保険会社にあらかじめ申告しておくことで補償の対象になりますが、地震保険では対象外になります。他にも、現金や有価証券も補償の対象外となっています。

地震保険の保険金額は？

地震保険は火災保険金額の30～50％の範囲内で設定することになっており、損害が発生したとき全額補償されるというわけではありません。また、保険金額は上限が設定されており、建物が5,000万円、家財が1,000万円となっています。上限や制限が設けられているのは、地震保険は被災したときの生活再建のための保険であるという面が強いからです。
他にも、損害の規模によって支払われる保険金額が変わります。
損害の認定基準は、建物・家財ともに全損・大半損・小半損・一部損の4つに分けられており、設定した保険金額を基準にして支払われる仕組みになっています。

地震保険を検討するときにおさえておきたいポイント

 地震保険以外に受けとれる生活再建支援金
地震保険以外にも、一定の条件を満たせば国や地方公共団体からの支援金を受け取ることができます。
支給額は以下2つの支援金を合計した金額になります（単身世帯の場合は3/4の額）。
地震保険も支援金も被災したときの生活再建にとても役に立ちます。
家を建て直すときの費用はもちろん、一時的に別の住宅に住む必要があるので、その引っ越し費用や家財の調達資金に使うことができます。

 地震保険で使える割引制度
地震保険は建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4つの割引制度があり、建物の建築年数や耐震性能などの条件に応じて10～50％の割引が受けられます。
注意したいのが、4つの割引制度の中で複数該当したとしても、割引制度を併用することができません。該当した中で一番割引率が高い制度が適用されるようになります。
他にも割引制度として、長期契約割引があります。長期契約割引と4つの割引制度は併用することが可能です。
地震保険は最大5年間の長期契約ができるので、契約期間が長くなるほど割引される仕組みになっています。

住宅別の地震保険の考え方

持ち家一戸建ての場合
ローンを完済している、万一に備えて十分な貯蓄があるという場合以外は、建物と家財の両方の地震保険に加入することをおすすめします。とくにローンが残っている状態で被災した場合、金銭的にも精神的にも負担が大きいものです。
新築やローンがかなり残っている場合は建物の補償を手厚くして、築年数が経っていて時価額が低くなっているときや住宅ローンが残り少ないときは、家財を手厚くするといったように調整するといいでしょう。

持ち家マンションの場合
マンションの場合、建物の補償は専有部分と共用部分の二つを考える必要があり、共用部分に関してはマンションの管理会社などによって異なるため、事前に確認をしておくといいでしょう。専有部分については、一戸建ての考え方と基本的には同じです。
予算的に建物も家財も両方備えるのが難しいという場合は、家財を優先的に備えることをおすすめします。

賃貸住宅の場合
賃貸住宅は一戸建てであってもマンションであっても建物は自分のものではないため、建物の補償をつける必要はありません。
なので、家財が壊れたときのために家財補償をしっかり備えておきましょう。

まとめ

地震保険は保険料が高くて補償も全額ではなく、最大でも50％なので、家を建て直すということはほぼできません。あくまでも地震保険は、万一のときの生活再建の費用であり、公的支援制度だけではまかなえない部分をカバーしてくれます。
しかし東日本大震災から10年以上経った今も、大きな地震がたびたび発生しており、気象庁は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源地とする南海トラフ地震発生の切迫性が高まっていると発表しています。地震大国日本においては、いつ、どこで大地震が起きてもおかしくないので、地震保険に加入しようか迷っている方はぜひこの機会に検討してみてください。