保険料はアップするの!?掛け捨て保険での更新の注意点とは

定期保険型の掛け捨て保険は毎月の保険料金が貯蓄型の終身保険と比べて安いですが、注意しなければいけないことがあります。それは「自動更新」という制度です。
一般的に死亡保険は年齢が上がっていくとともに、毎月の保険料金が上がっていくというのを聞いたことがあると思いますが、これは自動更新の制度があるためです。今回は掛け捨て保険の注意点などを解説していきます。
自動更新の注意点
掛け捨て保険の定期保険は一定期間での保障を求めた保険商品ですので、どこかのタイミングで満期日を迎えることになります。定期保険には「更新型」と「全納型」とがあり、その満期日を過ぎると保険期間での保障が終了します。
掛け捨て保険型の定期保険で全納型の契約の場合は、保険の契約期間が長く、保険期間満了とともに契約が終了しますが、更新型の場合は、満期日を過ぎても自動的に保険に加入し続けることが可能です。これを自動更新と言います。
自動更新とは定期保険での10年などの保険契約期間が満了した場合に、健康状態などに関わらず、保障内容や保険金額、保険期間はそれまでと同じ内容で継続できる制度です。ただ永続的に更新できる訳ではなく、60歳時点や80歳時点で終了といったように、多くの保険会社が年齢制限を設定しています。
ただし、毎月の保険料金は、自動更新の時点での年齢で保険料金を再計算されるために、保険料金も上がってしまいます。それは満期日ごとに以前の年齢よりも上がってしまっているので、更新するごとに保険料金は上がり続けてしまいます。
この自動更新型の注意点ですが、満期日を迎える数ヶ月前に、保険会社から保険契約者へ自動更新に対する書面案内があります。保険会社が定める期間(更新日の2ヶ月前など)までに、「更新せずに保険契約を終了する」もしくは「保障内容の補償額を減らす」などの希望を伝えない限り、毎月の保険料金が上昇した内容で自動的に契約が更新継続されてしまいます。
特約も自動更新時に?
保険契約で特約の契約もセットで加入している場合は多いと思いますが、この特約も自動更新の対象になっています。
たとえば多くの方が加入されている定期保険特約付き終身保険の場合は、終身型の保険のため満期日も自動更新もありません。しかし、特約として加入している定期保険の場合は、契約期間が10年などになっているため、その都度満期日を迎え自動更新の対象となってしまいます。自動更新されると、保障の金額は変わりませんが、毎月支払う保険金額が自動更新の際の年齢を考慮して再計算されてしまうため、金額が上がってしまいます。
自動更新を迎えるごとに保険金額が再計算されるため、そのタイミングで保障の内容を確認するのはもちろんのこと、保険の見直し時期とも捉えられます。「気付いた時には保険料金が上昇していた」ということがないように注意するようにしましょう。
また、子供がまだ幼稚園などの小さい時と10年経って中学生などになっていた時とでは、必要な保障も変わってくるでしょう。奥様への保障も10年経っていれば10歳の歳を重ねているため、平均寿命までの必要補償額も自ずと減るはずです。
また、この10年の間でマイホームを購入し、住宅ローン申し込み時に団体信用生命保険に加入している場合、住宅ローンの残債分だけ生命保険に加入していることになるため、保障が必要な金額も下がってきます。
こういったことを考えずに、保険の見直しをしないまま自動更新を続けてしまうと、結果的に必要以上の保険に入った状態になってしまいます。
自動更新時の見直しポイントは?
では、自動更新時の保険見直しのポイントを紹介します。
更新時に判断すべき内容は、今の保障内容で自動更新していくか、もしくは現在の保険や保障での内容を減額・増額する。あるいは、解約して他の保険に乗り換えるという方法があります。
自動更新の際は、特にそのまま更新されるので面倒な手続きは不要。保障内容を減額して更新する際は、とくに医師診断は不要ですので、比較的簡単に更新手続きが可能です。保障内容を増額する際は、医師の診断や告知が求められますので、その手続きが必要になります。
解約して他の保険に加入する際も、基本的には医師の診断や告知が必要です。告知が不要な保険もありますが、こういったケースは告知が必要な他の保険と比べて、保険会社のリスクが上がります。そのため、通常よりも保険料金が高くなるケースが多いでしょう。
もちろん、自動更新の際は、何の前触れもなく更新されるわけではありません。更新時は、事前に保険会社より通知があり、現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。そちらを元に、現在の家庭環境や健康状態、経済状態に適しているかを判断し、保障の過不足を考える良い機会でもあります。将来の備えである保険に無駄が生じてしまわないよう、最適な内容の保険や保障内容を検討しましょう。