火災保険に加入するタイミングを知りましょう！

新築住宅の場合、火災保険の加入のタイミングを知ることで、効率よく事前準備ができます。火災保険は、引渡日までに加入し、引渡日から補償の効力が発生するように契約をします。引渡日の2週間くらい前までを目途に準備を進めると慌てずに済みます。
新築戸建てであれば、戸建てが竣工して引渡日前までに火災保険の契約を結び、引渡日から火災保険の補償の効力が発生するように契約します。建物を建築している最中は、施工者が建築工事保険や火災保険へ加入するのが通常の流れですが、例えば小さい工務店に建築を依頼している場合などは、念のため建築中の保険加入について確認してもいいでしょう。
一方、完成済みのマンションや建売住宅の場合は、契約後すぐに引渡しができ、購入に関する様々な手続きが集中することになります。契約前に見積りを取っておくなど早めに準備を進めましょう。

保険金額は再調達価額で設定しましょう！

火災で建物が被害を受けたときの補償額の計算方法には、時価と新価があります。
新価は再調達価額とも呼ばれ、同程度の建物を再建築するために必要な金額が補償されます。一方、時価は火災が起きた時点でのその建物の評価額で、建物の新築時の価額から、経年劣化した分を差し引いた金額です。
保険金額の設定を、時価で設定したり、住宅ローンの借入額を目安にすると、住宅を再建する費用が不足する可能性があります。そのため、保険金額の設定は再調達価額がおすすめです。
また、火災が起きたときに必要となるのは、建て直し費用だけでなく、一時的に宿泊するホテル代や、火災後の片付け費用などがあります。それを補償してくれるのが、費用保険金です。はじめから火災保険にセットされていることもありますが、保険会社によっては、追加で選択しなければ補償が受けられないこともあるので、しっかりと確認しましょう。

補償内容は自分で選択しましょう！

火災保険は主な補償内容として「火災・落雷・破裂・爆発」「水災」「風災・雹災・雪災」「水濡れ」「盗難」「個人賠償責任特約」などがあります。また、建物だけでなく、家財にも補償をつけられます。パッケージ化された火災保険は、住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。必要のない補償を1つはずすだけで保険料は変わります。自分でハザードマップを調べたり、リスクを考えたりして必要な補償を判断しましょう。
また、地震や噴火が原因による住宅や家財の損害は火災保険では補償されません。そして、地震保険は単独では加入できません。内閣府によると大規模地震は高い確率で発生が予想されているようです。必ず地震保険の加入を検討するようにしましょう。

保険料の節約には長期契約がおすすめ！

火災保険は原則として1～10年の期間内で契約期間を選ぶことができ、2年以上の契約から保険料の割引があります。支払い方法も一括払い・年払い・月払いなどがあります。補償内容はそのままに、保険料を節約する方法が、10年契約での一括払いです。年払いや１年ごとの契約に比べて、20％近くもお得になるのです。
住宅ローンの返済期間が10年以上の場合は、自動継続の特約を付けておき補償の切れ目がないようにしておきましょう。

複数の保険会社で比較しましょう！

火災保険料は、10年契約の場合、家の構造や補償内容、契約年数によって変わります。基本的な火災保険のみで約4～8万円、特約を全てつけた場合で約9～30万円になります。マンションの場合は保険料が安くなりますが、一戸建ての木造建築では、補償の内容によって30万円以上になることも珍しくありません。
保険料や補償内容は、保険会社によって異なり、同じ内容で数万円違うということもあります。新築住宅の場合、住宅ローンを組むときに特定の火災保険をおすすめされることがあります。しかし、それに加入しなければいけないというわけではありません。複数の保険会社の見積りは、ネット上で簡易にすることができるので、同じ条件で見積もりをとってみましょう！

火災保険は定期的に見直しましょう！

火災保険は火災以外にも保障が充実しており、自分の新たな財産を守るために、基本的に火災保険には加入すると思っておきましょう。その際に、火災保険会社によるサービスの違いや、エリアによるリスクの違いをきちんと確認することは重要です。
そして、新築で購入した建物も設備は古くなっていきますし、住んでみて初めて気が付くリスクもあり、またその逆もあります。火災保険の補償内容は、加入しっぱなしではなく、見直していくことが大切です。購入時に自分で補償内容を選択していれば、補償の見直しも自分で行えます。
賢く選んで、万が一のリスクに備えましょう！