全国共済お役立ちコラム

賃貸住宅にも自分に合った火災保険を選びましょう!

2020-6-4

賃貸住宅を契約するときに、入居条件として火災保険に入るように不動産業者から説明され、言われるままに加入した方も多いのではないでしょうか?その場合、もしかすると必要以上に大きな補償だったりする場合もあります。火災保険では、自分にとって過不足のない適切な契約を結ぶことが大切です。
そもそも賃貸住宅は、自己所有の物件ではないので、火災保険は必要ないと思われた方もいるかもしれません。
そこで今回は、賃貸住宅であっても火災保険は必要なのか、賃貸住宅に必要な補償などを考えていきましょう!

賃貸住宅の補償は家財保険に特約を付けて!

火災保険の補償の対象は建物と家財ですが、建物については家主が火災保険に入っているので、借り手の火災保険でカバーする必要はありません。借り手が入る火災保険は、主に自分の家財への補償と大家さんに対しての原状回復にかかる費用のためになります。また、マンションなどの共同住宅を借りる場合には、主に漏水事故による水ぬれの補償を目的に個人賠償責任の加入も求められます

賃貸住宅の火災保険は、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3点が基本なのです。そして、「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」の補償は、どちらも単体では加入できず、家財保険に特約として付けることになります

家財保険に入るメリットとは?

家財保険は、建物のなかにある電化製品・家具・衣類など家財一式が、火災、落雷、風災、水災などで損害を負ったときに補償してくれる保険です。
例えば、火事や台風などの影響でテレビや冷蔵庫が壊れてしまった場合や泥棒に入られて盗難被害に遭ってしまった場合などにも補償を受けられます。
そこで、家財のリスクで注意したいのは、隣家のもらい火などで家財に損害を被ったケースです。民法には「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」という条文がありますが、失火に関しては、失火責任法の「重大な過失を伴わない限り、失火については損害賠償を請求できない」という定めがあります。したがって、もらい火で自分の家財が損害を被ったとしても、その費用は自己負担となります

では、家財の補償はいくら備えればよいのでしょうか?それは、今持っているものをすべて買い直した場合、いくらになるかが基準になります。そして、見当がつかない人のために、保険会社は家族構成や、借りる部屋の広さによって参考値を案内しています。
家財の保険金額の設定の際に、保険料を節約するために補償を抑えすぎると、全焼などの被害に遭った場合、買い直しの費用が足りない可能性も出てきますので、しっかりと検討しましょう。

大家さんへの補償も必要です!

失火責任法により、火事を起こして隣近所に類焼させても重大な過失でなければ、法律上は損害賠償をしなくて良いのですが、大家さんに対する賠償責任は例外となります。
それは、賃貸契約を結ぶ際に、借りた時と同じ状態で返すことが基本的に契約条件の中に入っているためです。火災などで借りている部屋に損害を与えてしまった場合は、借り手の費用負担で元通りにしなくてはなりません。特に部屋を全焼させてしまった場合などは、賠償金は桁違いに高額になる可能性も考えられます。

そうした経済的なリスクに備えるために借家人賠償責任保険は大切なのです。借り手が部屋に損害を与えてしまい、大家に対して賠償責任を負ったときに補償を受けることができます。自分が借りている部屋に損害が生じた場合、その原因が失火やもらい火のときはもとより、水害による水浸しのときなども補償範囲に含まれています。
基本的にこの保険は単体で加入することはできず、家財保険の特約として付加するかを自由に選べますが、付加しておきたい重要な保険です

日常生活のなかで起こる賠償リスクにも備えましょう!

個人賠償責任保険は、特にマンションやアパートなど共同住宅に住む人の場合、水漏れで階下の部屋を水浸しにして家財を使えなくしたときなどの賠償に補償を受けることができます。さらに、他人に大きなケガを負わせてしまったり、他人の高価な所有物を壊してしまったりしたときに、高額な損害賠償責任を負う場合がります。そのような日常生活のなかで起こる賠償リスクへの備えが個人賠償責任保険なのです
こちらも借家人賠償責任保険と同じく、単体では契約することができず、家財保険の特約です。しかし、個人賠償責任保険はいろいろな保険に特約として付いていることも多い補償です。自動車保険や傷害保険など既に加入している保険に個人賠償責任補償が付いていないか確認が必要です。

補償範囲を必ず確認しましょう!

賃貸住宅を利用する場合、火災保険への加入は必須と言えるでしょう。
どのような場合に保険金が下りるのか、補償範囲の選択も重要です。中には、水災や盗難は補償対象外という商品もあるので注意が必要です。また、地震を原因とする火災や津波、火山の噴火などによる損害は火災保険ではカバーできず、地震保険に加入する必要があります。地震保険は単体では加入できず、火災保険の特約で加入することになります。どんな原因の事故で、家財のどこまでが補償されるのかを確認し、いざという時に保険金が支払われないということがないようにしましょう。

賃貸住宅の場合は、ご自身の家財を守る補償に加えて、大家さんや隣人への補償として借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険も検討しましょう。加入する保険を選ぶときは、万が一のことがあったときのことを考えて、 保険額と補償額、補償範囲などをよく考えて選びたいですね。