共済とはどのようなものなのでしょうか？

共済とは、相互扶助を理念として、組合員がみんなで掛け金を出し合い、誰かが困った時に共済金を支払う仕組みになっています。
営利を目的とせず、加入するには組合員になる必要があります。
また、使用している用語も異なります。共済を運営している協同組合では、保障事業を保険ではなく共済と呼んでいます。さらに、保険料は掛け金、保険金は共済金、契約者は加入者と呼んでいます。ただ、言葉の違いで保障内容が大きく異なるようなことはありません。

共済の商品にはどのようなものがあるのでしょうか？

まずは死亡保障額の上限についてみてみましょう。共済の死亡保障額は1,000万円となっています。一方、生命保険は２億円程度と共済よりも高額です。

次に掛け金ですが、共済は年齢や性別を問わず一定となっています。月々1,000円や2,000円くらいの掛け金で加入できる共済商品が多いので、保険に比べ保険料が安くなることが多いです。
また、絶対に戻ってくるわけではありませんが、決算で剰余金があれば、割戻金として払い込んだ掛け金の一部が加入者に返金されます。

共済の商品については共済期間が終身でない商品が多いといえます。例えば、共済期間が80歳満了などの場合、高齢になると保障額が減ったり、満了年齢に達すると保障が終了してしまいます。
また、死亡保障、入院保障、手術保障、通院保障などがひとつのパッケージになっていることが多いです。したがって、通院保障だけを手厚くする、通院保障だけをなくす、といったカスタマイズはできません。

どのような人が共済に向いているのか考えてみましょう！

まずは、共済は民間の保険より掛金が安い場合が多いため、経済的に余裕がないものの最低限度の保障だけは確保したい人などに向いていると言えるでしょう。月の掛金が1,000～3,000円という共済商品は数多くあり、割戻金があればさらに経済的な負担を軽減することができます。高額の保険料を支払うことが困難と考えられる場合、共済への加入を検討するという方法もあります。

次に、独身で社会人になったばかりの人や、子育てが終わって自分のために保障を準備したい人など、それほど大きな死亡保障が必要ではない人も向いていると言えるでしょう。共済には生命保険のような億単位の保障がない場合がほとんどですが、月々数千円でまとまった金額の保障を得ることが可能です。

さらに、家族が増えたタイミングや、住宅を購入して保障額を増やしたいタイミングなどに共済の保障をプラスするという選択肢もあります。保険へ新たに加入し直したり保障内容を見直したりする場合、年齢や保障額によっては保険料がアップし、負担額が大きくなるケースがあります。
しかし、共済の中には、月々数千円を追加することで入院日額を増額できたり、保険金額を増やしたりすることができる商品もあります。また、子供の保障・自然災害に対する見舞金などは保険より共済の方が幅広く対応している場合もあります。民間保険で不足する部分を補うという使い方もできるでしょう。

自分に合った商品を選びましょう！

共済には掛金が安いというメリットがありますが、保障額が限られるというデメリットもあります。そのため、子供の教育費・養育費が必要な家庭などにとっては保障額が十分とはいえないかもしれません。

また、掛金が一律であるために保障内容がカスタマイズできず、保障内容を個人に合わせて変更することが難しいという一面も持っています。
さらに、掛け金が一律であるということは、年齢が上がっても掛金が変わらないメリットがある一方、若い世代にとっては掛金が割高となってしまうこともあります。

また、共済商品では加入年齢が60歳や65歳までとなっている場合が多く、高齢になると保障が先細りすることがあります。実際に必要となったタイミングで十分な保障が得られない可能性もあるため、加入可能年齢や保障期間についてはあらかじめ確認しておきましょう。

共済のメリットとデメリットを考え、自分に合った保障を選びましょう！