社会保険ってどんな種類があるの?

皆様は「社会保険」についてどれくらいご存知でしょうか?
毎月の給料から保険料が引かれているのは知っているが、実際何のために存在していて、それぞれがどんな目的で使われているのかはよくわからない・・・。
そんな方も多いのではないでしょうか。
保険は、それらの必要性や役割をしっかり理解すれば大切さが見えてきます。
今回は、そんな「社会保険」の基本的な内容や種類について触れていきます。
そもそも社会保険ってなに?
社会保険とは、けがや病気、失業、休業、障害、老齢、死亡などのいつ誰に起こるか分からないようなリスクに対して、相互扶助の精神のもと、社会や国民全体で支えていくための仕組みのことを指しています。
これら社会保険は、誰しもが必要となりうる必要最低限の保険とされており、条件を満たしている国民は必ず加入しなければいけないものとなっています。
社会保険の大まかな種類は3つ
まず、社会保険は大きく分けて3つの制度に分類することができます。
その3つの種類は、「健康保険制度」「年金保険制度」「労働保険制度」になります。
ここではそれぞれについて簡単に解説していきます。
1.健康保険制度
健康保険制度は、国民が健やかで健全な生活を送るために、医療や介護の面での負担を減らしながらサポートを図るために作られた制度です。基本的には、事業主と被保険者が保険料を負担し、被保険者本人やその家族がけがや病気をした際に、決められた範囲内での負担で医療が受けられるようになります。健康保険制度の中には「健康保険」と「介護保険」が含まれています。
2.年金保険制度
年金保険制度は、その名の通り年金を保険の仕組みによって運営している制度です。
これは、老後の生活を保障するための保険制度とも言えます。
この制度の中には、「年金保険」が含まれており、今日の年金は、一般に高齢期での退職や障害、生計の担い手の死亡などによって失った所得を補う為の所得保障としての役割を担っています。
3.労働保険制度
労働保険制度は、労働者の生活を保障し、労働環境を向上するための保険制度です。この中には「労災保険(労働者災害補償保険)」と「雇用保険」が含まれます。基本的に保険給付は両保険制度で個別に行われますが、保険料の徴収時に関しては、それら保険は労働保険として原則一体化したものとして取り扱われています。
より細かく分類をすると、5つもの種類に分けられる
さらに深く掘り下げていくと、社会保険は5つの種類に分けることができます。
求人情報などでよく見かける「社会保険完備」の文言にはこれら5つの保険がすべて含まれています。ここでは、それらを1つ1つ解説していきます。
1.健康保険
健康保険は、「公的医療保険」とも呼ばれ、病気やケガなどによって医療機関を利用する場合に、必要になった負担費用の全て、またはその一部を保険によって補填することができる制度です。
そんな健康保険の中には、「健康保険」と「国民健康保険」の2つが存在し、これらは勤め先や働き方などによってどちらに加入するかが決められる仕組みになっています。
2.介護保険
介護保険は、65歳以上の高齢者、または40歳から64歳までの特定疾病患者の中から、介護が必要になった方を社会全体で支えていくために作られた制度になります。
介護保険の恩恵として受けられるサービスは非常に幅広く、具体的には、自宅で介護等サービスを受けられる「居宅サービス」や施設に入所することで介護や生活上の各種サービスを受けることのできる「施設サービス」、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の要介護者・要支援者に提供される「地域密着型サービス」の3つに分けられます。
3.年金保険
年金保険制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、規則としてこれらいずれかに加入することになっています。
「国民年金」は、20歳以上60歳未満で他の年金制度に加入していない方が加入するものです。自営業者やフリーランス、転職等で一時離職されている方などが主に該当します。
「厚生年金」とは、法人や個人事業を行う会社が社員のために加入を義務づけられている制度となっています。
4.雇用保険
雇用保険とは、失業したときに次の仕事に就くまでに必要な給付(所得保障や再就職支援)を受けられる社会保険(労働保険)の一種です。
また、あまり知られていないですが、育児や介護のために仕事を一時的に休むときの手当は雇用保険から出されています。
5.労災保険
労災保険は、雇用されている立場の人が仕事中や通勤中にケガや病気・障害を負った場合、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度を指します。要するに労働者が安心して働けるようにするため、必要に応じて保険給付を行う仕組みとも言えます。
まとめ
今まで何気なく支払っていた保険料は、すべて社会の為にも、あなた自身の為にも必要な制度になっています。それぞれの必要性を理解することが、この制度を成り立たせるためにも必要と言えるでしょう。