老後の生活費は現役時代の7割程度と見積もっておくと良いでしょう！

まず老後の生活には、実際どの程度のお金が必要なのかを考えてみましょう。

総務省の家計調査報告によると、夫婦で生活する場合は、1カ月あたり約28万円の支出になると言われています。この数字は、現役で働いている時期の7割程度となっています。

次に、夫婦のどちらか1人が残されたときの生活費ですが、まだ収入があるのか、あるいは既に退職しているのかということで状況は変わってきます。夫が現役で働いていていて、妻が残された場合の老後資金は、「年間生活費×50%×夫と妻の平均余命の差」、夫がすでに退職している場合は「夫婦時代の年間生活費×70～80％」で見積もることができます。また、夫が残された場合、「夫婦時代の年間生活費×80%～100%」が金額の目安となるので覚えておきましょう。

住宅費用や介護費用などもしっかりと考慮に入れておくことが大事！

もちろん生活費以外にもかかる費用があるということを忘れてはいけません。生活費以外の支出として主に考えられるのは、住宅のリフォーム費用や介護費用などがあります。

また高齢になると医療費がかかることも多くなってきます。生活費以外にも予備の老後資金を準備しておくことが大切になるでしょう。

老後を安心して暮らすための必要額はどれくらいでしょうか？

では、老後を安心して過ごすためにはどれくらいの金額が必要なのでしょうか？

独身の場合は公的年金とは別に目安として、2000万円程度の貯蓄が必要と言われています。また、女性は男性より寿命が長い傾向にあるため、将来的にひとりになる可能性も高いと言えます。できるだけ早い時期から貯蓄を心がけておくと良いでしょう。

夫婦の場合は、60歳までに3000万円の貯蓄が目安となります。退職金がもらえるのであれば、3000万円から退職金を差し引いた額が必要な金額です。保険商品を活用したり資産運用をしたりしながら準備を始めておきましょう。

自営業者の人は注意が必要？

もっと貯蓄額が必要かもしれません！ 自営業者の場合、厚生年金がなく国民年金のみの加入になるため、年金額も少なくなります。また、退職金がないことも考えておかなければなりません。

仮に年金受給を開始し、自営業を引退するのを65歳とします。85歳まで生きたとして、受けられる公的年金と必要生活費の差額はマイナス16万円ほどとなり、85歳までの20年赤字が続くと合計約3840万円のマイナスとなります。自営業者の人はあらかじめ準備をしっかりしておきましょう。

老後に必要なお金を貯金するにはどのような方法があるのでしょうか？

ここまで目安について見てきましたが、肝心のそのお金を用意するための方法もいくつかご紹介しましょう。

まず、個人年金保険で確実に貯めていくという方法があります。貯蓄型の個人年金保険に加入すると、控除を受けることができるため老後資金が貯めやすくなるという一面があります。個人年金保険料控除を申請すると、所得税から最大4万円の控除を受けることができます。ただし、年間8万円以上の保険料払込があると「節税」という観点でのメリットはなくなってしまうため、金額についてはあらかじめ確認をしておきましょう。

次に確定拠出年金で節税しながら貯めるという方法です。確定拠出年金も有効活用できる場合があるのです。

確定拠出年金は支給開始年齢までは引き出すことができないという制限はありますが、掛金は全額所得控除となります。運用中の課税がなく、年金を受け取るときにも退職所得控除もしくは公的年金控除が受けられるため、高い節税効果が期待できます。

さらに、財形貯蓄や社内預金制度を活用することも前向きに検討してみましょう。

財形貯蓄や社内預金制度とは、給料から貯蓄分を天引きして貯める方法です。財形貯蓄には一般財形、財形住宅、財形年金の3種類があり、財形住宅と財形年金に関しては合計550万円までの利子が非課税になります。天引きした給与の預け先は金融機関です。

一方、社内預金制度は天引きした給与を勤務先が管理します。非課税制度などはありませんが、金利の下限が設定されており、引き出すことも可能です。

老後資金は目安を参考にしつつ自分に合った方法で備えておきましょう！

今回は老後資金の目安とその貯め方についてご案内してきました。

老後に必要となる資金は個人や家庭の状況によって変わるものですが、目安金額を知っておくことである程度の備えが可能になります。普通の貯蓄だけではなく、節税効果のある確定拠出年金や確実に貯められる個人年金などの制度をうまく利用しながら効率的に準備していきましょう。