限度額適用認定証とは？

高額療養費制度ではその仕組み上、医療機関から請求された医療費の全額を一旦は支払わなければなりません。その後、申請を行うことで自己負担限度額を超えた医療費の金額が払い戻される仕組みなのです。高額な医療費が家計の負担にならないよう、払い戻しを受けられる制度ですが、一時的とはいえ多額の費用を立て替えることに変わりはありません。それは家計にとって大きな負担になることでしょう。

そういった一時的な負担をカバーしてくれるのが「限度額適用認定証」です。病院の窓口で限度額適用認定証を提示すれば、医療費の請求額が高額療養費制度の自己負担限度額までで済みます。窓口で支払う医療費の額を抑えられるだけでなく、あとから払い戻しの申請をする必要もありません。

既に入院している状況だったとしても、その月のうちに限度額適用認定証を取得し、病院の窓口に提示することで、その月の医療費の支払いから自己負担限度額の範囲内に抑えることができます。通常の診察とは異なり、入院には思わぬ出費がつきものです。できるだけ窓口で支払う医療費の負担は抑えておきたいところですね。

高額療養費制度は医療費を支払ったあとに申請を行う必要があるため、せっかく払い戻しを受けられるにも関わらず、制度の対象であることを知らずそのまま放置し、結果として払い戻しを受けなかったというケースもあります。限度額適用認定証を取得し利用することで、高額療養費の支給申請の手間が省けるだけでなく、申請し忘れるといった事態も防ぐことができます。

限度額適用認定証はどうやって取得するの？

では、限度額適用認定証はどのように取得すればよいのでしょうか？　加入している保険者によって取得方法が異なりますので、それぞれのケースを見てみましょう。

・国民健康保険の場合
国民健康保険に加入している場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に限度額適用認定証を申請します。

・協会けんぽ
協会けんぽに加入している場合、健康保険証に「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と記入されています。その場合は、各都道府県にある協会の支部へと申請を行います。申請書類についてはインターネットからダウンロードすることもできますのでチェックしてみましょう。

・組合健保
組合健保に加入している場合、健康保険証に「～健康保険組合」といったように、企業や事業ごとの健康保険組合の名称が記入されています。その場合は、それぞれの健康保険組合が申請の窓口になります。それぞれの組合ごとに申請の書式が異なるため、健康保険組合のWebサイトなどをチェックし事前に確認しておきましょう。

限度額適用認定証の注意点とは？

窓口での医療費支払いの負担を軽減してくれる限度額適用認定証ですが、いくつか制限が設けられているため、利用するにあたっては注意が必要です。

例えば、限度額適用認定証の制限として、同時に2つ以上の病院にかかっている場合、病院ごとに医療費が計算されます。たとえ同じ病院だったとしても、内科などと歯科で診療を受けている場合、歯科は別に扱われてしまいますので注意が必要です。また、1つの病院や診療所だとしても、通院と入院は別で計算されます。

入院している際の食事代はもちろんのこと、保険の対象外となる室料や差額ベッド代、歯科の自由診療などは支給の対象外となるため注意しておきましょう。

医療費の負担はできるだけ軽くしたい

限度額適用認定証には上述のような制限もあるため、限界があるのも事実です。そのため、1ヶ月の医療費が常に自己負担限度額を下回るわけではありません。しかし、一般的な3割負担の医療費に比べると、支払う金額を抑えられることは確かです。高額療養費制度があるから医療費の支払いについては心配ないと安心せず、大きな病気やケガで入院しなければならない際は、一時的な出費を抑えるためにも限度額適用認定証を取得することをおすすめします。

ちなみに、以前までは70歳未満の人だけが限度額適用認定証を必要としていたのですが、2018年8月の制度の改正により、70歳以上の場合でも、収入が「現役並み」で年収が約370万円～約1,160万円に相当するなど、一部の人が限度額適用認定証を必要とする対象となりました。対象となる条件などは今後も改正される可能性があります。限度額適用認定証が必要かそうでないかに関わらず、高額な医療費の支払いが必要な際は、事前に制度の内容を確認しておきましょう。