事後の手続きと事前の手続き

高額療養費の申請には大きく分けて、高額療養費の支給申請をする事後の手続きと、限度額適用認定証を利用する事前の手続きがあります。

70歳未満で所得区分が「標準報酬月額28万～50万円」の人を例に、医療費が100万円かかった場合で3割の窓口負担が30万円かかるケースで考えてみましょう。

高額療養費の支給申請をする事後の手続きの場合、まずは一時的に医療費の3割（30万円）を医療機関に支払います。その後、高額療養費の支給申請をすることで、約21万円の高額療養費が事後に払い戻されます。

一方、限度額適用認定証を利用する事前の手続きの場合、窓口での支払いが自己負担限度額の約9万円分で済みます。

事後・事前の手続きともに最終的な支払い額は同じでも、限度額適用認定証を利用した事前の手続きのほうが、窓口での費用負担を軽くすることができます。

事後の手続き方法について

高額療養費を支給する事後の手続きをする場合は、申請後に医療費の払い戻しを受けます。事後手続きの流れは次のとおりです。

1.　医療機関などの窓口で一旦3割負担の医療費を支払う

2.　1ヶ月の自己負担分の金額が限度額を超えた場合、高額療養費の支給申請を行う

3.　健康保険組合などの保険者から、自己負担限度額を超えた分の医療費が払い戻される

申請の際は「領収書」「保険証」「印鑑」「振込口座がわかるもの」が必要です。また、高額療養費支給の申請方法については加入している保険者によって異なるため、保険証に記載の保険者まで問い合わせるようにしましょう。国民健康保険の場合は市区町村によって異なるため、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口まで問い合わせてみましょう。

事前の手続き方法について

受診時に医療機関などの窓口に提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額まで抑えることのできる限度額適用認定証。高い医療費の一時的な立て替え支払いが不要になるメリットがあります。限度額適用認定証を利用する事前の手続きをする場合の流れは次のとおりです。

1.　健康保険組合など加入している保険者に「限度額適用認定証」の交付申請を行う
2.　保険者から「限度額適用認定証」が交付される
3.　医療機関などの窓口で「限度額適用認定証」を提示する
4.　診察が終わったあと、自己負担限度額までの医療費を支払う

限度額適用認定証の申請方法は、「国民健康保険」「協会けんぽ」「組合健保」など、加入している保険者によって異なります。国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に。協会けんぽに加入している場合は、各都道府県にある協会の支部へと申請を行います。また、組合健保に加入している場合は、それぞれの健康保険組合が申請の窓口になります。

たとえ医療費が自己負担限度額を超えるかどうかわからない場合でも、思わぬ出費を迫られる可能性は否定できません。そのため、限度額適用認定証の支給申請は事前に済ませておくことをおすすめします。

他にも制度できる制度がある

前述の申請手続き以外にも利用できる制度があります。そのうちの一つが、高額療養費貸付制度です。

医療費が高額となった場合、一時的な支払いが困難なケースもあるでしょう。そんなときは、高額療養費貸付制度の利用も検討しましょう。後日、高額療養費が払い戻されるまでの期間中、当面の資金として、払い戻される額の8～9割相当の額を無利子で貸付を受けることができます。

もちろん、高額療養費貸付制度は借金ではありません。本来であれば3ヶ月後に払い戻される高額療養費を前払いするというものです。

他にも、高額療養費委任払い制度もあります。これは国民健康保険の場合に利用できる制度で、自己負担分の医療費を患者が医療機関などに支払い、残りの高額療養費分は保険者が医療機関などに直接納めるという制度です。

これらの制度の利用については、加入している保険者によって異なります。保険証に記載の保険者や、国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口に確認するようにしましょう。

医療費の費用負担はできるだけ軽くする

医療費は多くの場合、予期せぬ出費につながるため、家計への影響が大きくなることが予想されます。そのため、高額療養費制度を利用し、医療費の負担を軽くすることはもちろんのこと、限度額適用認定証も活用し、一時的な出費も抑えるために事前の準備は欠かせません。

高額療養費制度や限度額適用認定証の条件などについては、見直しが行われ改正されることがあります。年齢や収入によって条件も異なるため、制度の内容については事前に確認するようにしましょう。