高額な医療費への還付や減額制度

高額な医療費を支払ったときは、年度末に確定申告をすることで「医療費控除」が受けられます。それにより、年間の所得税が軽減されます。また「高額療養費制度」を併用すれば、医療費の一部の払い戻しを受けることもできます。

「医療費控除」とは、自分や家族のための医療費を一定額以上支払った場合に、確定申告することで所得の控除が受けられる制度。所得税の還付や住民税の減額が受けられます。その年の1月1日から12月31日の間に支払った医療費が10万円を超えた場合、上限を200万円として控除が受けられます。

対象となる医療費の種類とは？

医療費が高額になった場合に利用できる医療費控除ですが、どんな費用でも控除の対象となるわけではありません。「予防接種を受けた医療費は対象になるの？」「風邪薬のお金は？」と、控除の対象になる費目が気になるところです。

主に診療・治療に必要な費用が控除の対象となる医療費とされています。まずは、治療・検査・入院・通院における控除対象となる医療費を見てみましょう。

・医師に支払った診療費や治療費
・治療目的で必要だと医師が判断して作成した診断書代
・医師が指示した差額ベッド代
・治療のためのマッサージ・はり・お灸など
・治療のために必要な松葉杖・義足を購入する費用
・特定健康検査や特定保健指導
・入院時に出させる食事の費用
・通院や入院するために必要な交通費
・電車やバスで病院へと移動するのが困難な場合のタクシー代
・レーシック手術などの視力回復レーザー手術
・治療上必要と医師が判断した近視矯正手術やメガネ、コンタクトレンズ代

次に、出産に関連する医療費のうち、医療費控除の対象となる費用を見てみましょう。

・妊娠中の定期検診や出産費用
・助産師が行う分娩の介助料
・流産した際の手術費・入院費・通院費
・母体保護法に基づく理由により妊娠中絶した際の手術に必要な費用

これらの費用以外にも、例えば歯科で受診する際には、虫歯の治療費や金歯・銀歯・入れ歯の費用、治療としての歯列矯正の費用が対象となります。

その他、医薬品では、医師の処方箋によって薬局で購入した医薬品・病院などには行かず病気やケガの治療を目的として薬局で購入した医薬品が、医療費控除の対象となります。

健康保険の適用となる治療を受けた場合は自己負担分の3割が、適用されない治療を受けた場合は全額の10割が医療費控除の対象となります。年間の医療費金額が10万円を超えている場合は、ぜひ医療費控除の申請をおすすめします。

また、医療費控除を申請する際には、控除対象となる医療費を支払った際の領収書が必要となりますので、必ず保管しておきましょう。

高額療養費制度とは？

「高額療養費制度」とは、同一月の医療費の自己負担額が高額になった場合に、申請することで自己負担限度額を超えた額が支給される制度のことです。月の1日から末日までの間に、同一人物が同じ病院で支払った医療費を合計し、21,000円を超えた場合に高額療養費の計算の対象となります

月額の標準報酬に応じて、適応される限度額の計算式が異なりますので、申請する前に詳しい情報をチェックしておきましょう。

高額療養費制度は、事前にも事後にも申請を行うことができます。加入している健康保険組合、国民健康保険の窓口に申請書・領収書などの必要書類を提出します。手続き後2～3カ月で、自己負担限度額を超えて支払った金額が払い戻されます。

高額療養費制度と医療費控除の併用は？

前述でもお伝えした通り、医療費控除と高額療養費制度は併用して利用することが可能です。

毎月の医療費が一定の金額を超えた場合には高額療養費制度を利用し、病院窓口での支払い額の軽減、または事後の申請で医療費の払い戻しを受けます。その後、1年間の医療費を計算し、確定申告することで医療費控除を受けることができます。

ただし、確定申告する際には1年間に支払った医療費から高額療養費制度で還付された額を差し引いて申告しなければならないため注意が必要です。なぜなら、高額療養費制度で還付された額は「保険金などで補填される金額」にあたるため支払った医療費から差し引く必要があるのです。

今後のために併せて保険加入も検討するとより安心

医療費の負担をカバーしてくれる高額療養費制度。しかし、病気にかかったり入院したりすると、治療費や通院費の他にも家族にのしかかる費用負担が出てきます。家計への影響は避けられないことでしょう。医療にかかる経済的な不安と家族の安心のためにも、保険による備えを検討しておくことをおすすめします。