高齢者の死亡保険を考える理由はどんなことがあるのでしょうか？

まず、高齢者が死亡保険を考える理由としてどんなものがあるのでしょうか。その中にはお葬式代のことや、亡くなった後に家族に負担をかけたくないというものが多いです。

しかし、実際は子どもが独立し、夫婦二人の年金生活の暮らしであれば、平均的な年金受給額や退職金から計算すると、多くの場合で死亡保険はなくても何とかなる場合が多いです。

また、高齢者が死亡保険に加入すると高額な保険料がかかり、保険そのものが大きな負担となってしまう場合もあります。

高齢者の死亡保険があまり必要ないと考えられるケースとは？

高齢者の死亡保険について必要ないというケースについて考えてみましょう。

まず、高齢者の方が死亡保険が必要ないと言える背景として、公的年金と退職金を受け取っている場合が考えられます。

この2つを受け取っているなら、老後の生活費で困るということはあまり起こりにいくいと言えます。

高齢者世帯は年金があるので生活に困ることは少ない！？

老後の生活資金の主な手段は公的年金になります。年金保険料を支払っていて、受給条件を満たしていれば、65歳から年金を受け取ることができます。

なお厚生労働省年金局によると、厚生年金の平均受給額は月額14.7万円、国民年金の平均受給額は月額5.6万円となっています。 例えば、会社員の夫、専業主婦の妻という家庭の場合、それぞれ厚生年金・国民年金を受け取れるので、ご夫婦で月額約20万円の年金を受け取れることになります。

これに加えて、実際には、預貯金や退職金、個人年金保険などを老後の生活資金に充てる方が多いです。

厚生労働省によると、退職金の平均はおよそ2,173万円、高卒の人だと平均1,954万円となっています。 このように、現時点で高齢者の方は、遺族年金や退職金で現金を確保することができている方が多いと思います。

高齢者の死亡保険は割に合わない可能性が高いので要注意？

これまで述べた通り、退職金や貯金などで老後でも安心して生活していける場合は、死亡保険は必ずしも必要というわけではないと言えるでしょう。

さらに加えて、高齢になってから死亡保険を検討するのは、やや遅いかもしれません。なぜなら、死亡保険の保険料は、年齢や男女別の死亡率などを元にしても算出されているため、高齢者の保険料は高額になるからです。

そんな中で高齢者が死亡保険を検討するのが有効な2つのケースとは？

それでも、高齢になってから死亡保険に加入する目的が、葬儀代の補填のため、相続対策のためというような場合、検討する価値はあるでしょう。これらについて説明していきます。

葬儀費用はどれくらいかかるの？それを死亡保険でカバーできるの？

先に述べた通り、高齢者の死亡保険の加入を検討する理由として多いのは、葬式代を残したいといったような、後に残る家族に迷惑をかけたくないというものです。

では、実際の葬儀費用はいくらかかるのでしょうか。ある調査では約196万円となっています。 都道府県や地域によって平均値は異なりますが、もろもろの雑費なども考慮して200万円ほどかかるため、それなりにまとまった金額となります。その時の備えとして死亡保険があれば、残された家族にとっては非常にありがたいものとなるでしょう。

死亡保険を活用した相続対策というものがあるのをご存知でしょうか？

死亡保険は相続税の対策としても有効です。その理由ついて解説していきます。

一定の財産を持っている方の場合は、相続対策として死亡保険を活用することもできます。財産を相続した場合は、相続税というものがかかります。

しかし、死亡保険を使うことで、その保険金が全額損金扱いとなり、非課税とすることもできる可能性があります。相続税は金額的にも高くなる傾向にあるので、この対策は有意義と言えます。

メリットばかりではないものの検討する価値はあるでしょう！

いかがだったでしょうか。高齢者の場合、必ずしも死亡保険はメリットばかりとは言えません。

ですが、葬儀や相続の対策としては、メリットと言えることもあります。個々人によって様々な事情があると思いますので、自分自身の受け取れる年金額や退職金、現在の預貯金、そして残された家族にどんな生活を送って欲しいのかを熟慮した上で、前向きに検討してみましょう！