出産率と出産年齢

20代の出産率→約40％
女性の平均初婚年齢→29.4歳、第1子出生時の母親の平均年齢→30.7歳
昔は30歳を過ぎると高齢出産と言われていましたが、最近ではその年齢で1人目を生んでいるということになります。1996年以降、高齢出産は35歳以上で出産することを言うようになりました。
では、出産率や出産年齢はどのように変化してきたのでしょうか。各年代別に見ていきましょう。

◎出産率の変化
1975年　10代→約１％、20代→約76％、30代→約23％、40代→約１％
1990年　10代→約１％、20代→約61％、30代→約37％、40代→約１％
2005年　10代→約２％、20代→約48％、30代→約48％、40代→約２％
2015年　10代→約１％、20代→約40％、30代→約55％、40代→約４％

1975年では大多数の人が20代で出産していましたが、年々減少傾向にあり、2005年以降は半数以下になっています。一方30代で出産する人は1975年では4分の１以下だったのに対し、年々増加した結果、2015年には半数以上が30代で出産しているということになります。40代もわずかながら増加傾向にあります。

◎出産年齢の変化

1975年→25.7歳、1985年→26.7歳、1995年→27.5歳、2005年→29.1歳、2015年→30.7歳

 

1975年から2015年の40年間で出産年齢が5歳も増えています。出産率の変化と出産年齢の変化を合わせてみると、日本人女性の高齢出産化が進んでいると言えます。高齢出産が増えた原因としては女性の社会進出の増加や晩婚化などが挙げられます。

出産にはどんな費用がかかるの？

平均出産費用（正常分娩の場合）は約50万5,759円です。出産育児一時金で42万円支給されるため、実質の自己負担額は8万5,759円になります。10万円前後用意しておくと良いでしょう。次に出産費用の内訳を見ていきましょう。

◎出産費用（正常分娩の場合）の内訳
・入院料（部屋代・食事代など平均6日間の入院にかかる費用）：11万2,726円

・差額ベッド代（少人数部屋や個室を選んだ場合の大部屋との差額分）：1万6,580円

・分娩料：25万4,180円

・新生児管理保育料（新生児の検査や保育にかかる費用）：5万621円

・検査・薬剤料（出産後の母親の検査や投薬にかかる費用）：1万3,124円

・処置・手数料（母親の状態に応じたケアや処置代）：1万4,563円

・産科医療補償制度（分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子どもと家族の経済的負担を補償する制度）：1万5,881円

・その他の費用：2万8,085円

出産費用の半分が分娩費用となっています。上記は正常分娩の場合の費用で、無痛分娩の場合は追加で10～15万円がかかります。帝王切開や吸引分娩などの異常分娩になった場合は別途手術費用がかかります。正常分娩の場合は保険適用外のため全額自己負担になります。妊娠出産は病気ではないため医療費としては保険が適用されませんが、出産費用の助成として出産育児一時金が支給されます。異常分娩の場合は医療行為が必要になるため、健康保険や民間の医療保険が適用されます。
例えば帝王切開の場合、手術するため入院期間も２～３日長くなります。入院費用・手術代・麻酔や投薬費用などで10～20万円程度追加で費用がかかります。トータルで60万～70万円程度の自己負担額になります。

出産に備える保険にはどんなものがあるの？

正常分娩の場合は公的保険も民間の医療保険も適用外ですが、異常分娩の場合は保険が適用されます。

◎医療保険
民間の医療保険に加入していると、帝王切開や切迫早産などの異常分娩になった場合に手術や入院が伴うため、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。女性特約を付けていると、さらに給付金が支給されます。ただし、医療保険の中には対象外のものもあるため、現在加入している保険で異常分娩が保障の対象かどうか確認しておくと良いでしょう。

◎女性保険
女性保険では医療保険での保障に加えて、女性特有の病気に対する保障が手厚くなっています。女性特有の病気には異常分娩だけでなく子宮外妊娠なども含まれています。こちらは特に不担保期間の有無に気を付けましょう。

現在４人に1人は帝王切開で出産していて年々増加傾向にあるため、出産に備えて保険に加入しておくことをおすすめします。妊娠中は加入できない場合があるため、今後妊娠や出産を考えている人は早めに加入すると良いでしょう。また、現在医療保険に加入している人は帝王切開などの異常分娩は保障の対象になっているか、なっていなかった場合に追加で特約を付けられるのか等を確認することをお勧めします。

まとめ

高齢出産が増えてきて妊娠出産へのリスクが高まるため、医療保険に加入しておくと異常分娩になった際に経済的な負担が軽減できると思います。安心して出産できるように備えておくと良いでしょう。