手術共済金は、病気の治療を直接の目的とする手術や、共済の申込日の翌日以降に発生した不慮の事故によるケガの治療を直接の目的とし、その事故日から180日以内に手術を受けた時、共済期間中にご契約のしおりに記載の「手術支払割合表」
に定める手術を受けたときにお支払いの対象となります。
ただし、診断、検査のための手術や美容目的の手術等のように病気やケガの治療を直接の目的としない手術や弊会が定める「手術支払割合表」に該当しない手術の場合、全身麻酔をして行われる手術や高額な自己負担が求められる手術であっても、対象となりません。
ではもう少し詳しく見ていきましょう。

先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。　また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。　

「日本は医療保険の制度が整っているし、手術費がかさんでも自己負担には上限があるし…民間の医療保険っているの？」そんな疑問を持つ方も多いでしょう。手術を要する病気やケガの多くは入院費用に加え手術費用がかかりますが、手術の内容によっては自己負担額が高額になる場合があります。医療保険はライフスタイルや家庭環境によって必要性が変わり、「絶対加入した方がいい！」とは言えません。しかし、加入しておくと、公的な医療保険でカバーできない部分の支出・負担が軽減でき、貯めたお金を崩さずに済むといったメリットもあります。また保険の特約をつけることで手術給付金が上乗せできることもあります。

あなたがもし突然入院をすることになったら、治療費や入院費はどうしますか？
「手術費用が払えない、どうしよう！？」「お金がないから入院したくても入院できない・・・」入院費用や手術費用について、お困りの方は少なくないでしょう。
手術費用が払えないときに頼れる公的制度でまず把握しておきたいのが「高額療養費」と「限度額認定証」の組み合わせです。今回は「入院費用が払えない」と困ったとき、どうすればよいのかを解説します。負担のない入院生活を送るため、ぜひ参考にしてみてください！

医療保険に加入していて、いざ病気になったりケガをしたりして入院や手術の費用等がかかった場合、きちんと保険金を受け取ることができなければ意味がありません。しかし、いざ給付金や保険金を受け取ることができるタイミングになったときにどのような手順で申請し、いつ頃支払われるのかなど、わからないことが多いのではないでしょうか。生命保険会社では、連絡がない限り被保険者が入院・手術を受けた事実を把握できません。このため、被保険者が入院や手術をした場合は、加入している生命保険会社の担当者やコールセンターなどに、できるだけ早く連絡することが必要です。

もしも、ご自身が大きな病気やケガをしてしまったら、どういった状況が思い浮かびますか？仕事は続けられるだろうか？家事や育児は誰がどのように担っていくのか？など、不安に感じられることが多く、生活に与える影響は小さくはなさそうです。
その中でも考えておきたいのが「金銭的」な影響です。治療費や入院費用などによる支出の増加や、仕事ができなくなることによる収入の減少などにより、家計がダメージを受ける可能性があります。医療費に備えるための医療保険を考える上で、前提となる公的医療保険制度の仕組みや、医療費の実情をご紹介します。

「手術給付金」とは、病気やケガで所定の手術を受けた場合の保障です。手術給付金が給付される内容は、保険会社の約款に定める手術や公的医療保険対象の手術などがあります。
病気やケガで手術を受けることになった時に、手術給付金を受け取ることができるのかやいくらもらえるのかなど気になるところでしょう。
しかし、全ての手術が保障されているわけではなく、各保険会社の保険商品によりさまざまな違いがあります。ここでは、手術給付金の仕組みや対象となる手術など、基礎知識をお伝えします。保険商品を選ぶポイントの1つとして、ぜひ参考にしていただければと思います。

病気やケガなどで治療が必要になったとき、治るのだろうか？仕事は大丈夫だろうか？など、たくさんの不安があろうかと思います。特に、治療費はいくらかかるのかというお金に関する不安も大きいのではないでしょうか。
入院した場合にかかる費用には、治療費や入院基本料のほか、食事代や差額ベッド代、交通費、消耗品があり、先進医療を受けた場合は先進医療費がかかります。このうち公的医療保険が適用されるのは治療費と入院基本料で、あとは全額自己負担です。
入院中は医療費がかかるだけではなく、入院している間の収入も減少してしまうことにも注意が必要です。