全国共済お役立ちコラム

地震大国の日本で、保険の対策はできていますか?

2019-3-1

私たちが生活する日本列島では、周りには4つの大きなプレートがぶつかり合っているため地震の多い国として知られています。
それにも関わらず地震補償保険についてあまり知らないかもしれません。
今回は、地震に対する保険の備えをしっかりと考えて見たいと思います。

地震が起きると  

地震は簡単に言うと、地下の岩盤がずれた衝撃で起こります。

地下では常に力が入っているため、その力に耐えきれなくなった時岩盤のずれが生じ地震が起きるのです。

2016年に起きた震度1以上の地震の回数は1年間で6587回と過去10年で2番目に多い記録となりました。日本では感じないものも含め1日の間に数回も地震が起きていることが分かります。

地震は身近なものであり、大きなものだと交通機関の麻痺や家屋倒壊、火災などの二次災害も引き起こすとても怖い災害です。

自分にもできる地震対策  

病気やケガに対する保険には関心が高く殆どの人が加入をしているのに、地震補償保険は加入率が低い現状です。地震は恐ろしく、自分自身では防ぐことができないものだからって諦めていませんか?

確かに、できることに限度はあるかもしれません。ですが、できる対策だってたくさんあります。

例えば、大きな家具をつっぱり棒などで固定し倒壊を防止することや、すぐに食料が手に入らなくなる時に備え非常食を用意しておくことなど様々。そして、地震補償保険に加入をすることも大切な対策の1つです。

地震補償保険の保障内容って?  

地震補償保険では、地震による家屋の倒壊だけではなく、火災・土砂崩れ・津波まで幅広く補償してくれます。半壊でも補償されますし、家屋だけではなく家財に対しても補償を付けることができるところが殆どです。

また、噴火による家屋の倒壊も補償してくれる会社もありますよ。

具体例を挙げるとこのような事例があります。

  • 地震による家屋の倒壊や破損。
  • 地震による津波で自宅が流された。
  • 地震の揺れによってストーブが倒れ火災が発生した。
  • 地震により棚が倒れ、破損した。
  • 噴火による噴石や火山灰により、自宅の壁にダメージを受けた。

など、地震の揺れや噴火によって起きた二次災害までしっかりと補償されますよ。地震が起きたら生じる損害はとても大きいです。もしもの時に備えて加入しておきたいですね。

地震補償保険の掛け金は、住宅のタイプや築年数、家財への補償も付けるかなどによって変わってきます。大体年間20000円前後のところが多いでしょう。5年や10年分一括で払うことで安くなることもありますよ。

二重ローンで苦しまないために…  

もしもの災害で自宅に住むことができなくなった時、地震補償保険に加入していなかった場合は元の自宅のローンと、その後移り住んだ家のローン二重で支払わなくてはいけないこともあります。

最近では仮設住宅の整備や罹災証明書を使うなど、生活再建のための制度は改善されてきているので必ずしも全てがそのようなケースになるわけではありません。

ただ、支援を受けるのに時間がかかる可能性があります。地震補償保険に加入していれば、スムーズに対応してくれるでしょう。

大切な生活の場所を失った時は精神面でも体力面でもかなり落ち込んでいます。すぐに対応してくれる保険があると安心ですよね。

全国共済組合はセットでもっと安心  

全国共済組合では、新型火災保険に付加して地震特約を付けることができます。

地震特約のみでの契約はできませんが、火災保険とセットなら補償内容がより手厚くなり安心度が高まりますよね。

新型火災保険にも地震による住宅や家財の半壊などに対し加入額の5%の地震補償が付いていますが、地震特約を付けることで+15%の20%分補償されることになります。補償金額がぐんと上がりますよね。

やはり気になるのは掛け金についてだと思いますが、例えば埼玉県在住の4人家族、50㎡の鉄筋コンクリートマンションだと年次の掛け金はおよそ24,000円。

そのうち地震特約への掛け金は、10,600円ほどとなっています。一見まとまった金額に見えますが家族1人当たり年間2,650円ほどで自宅や家財に対しての補償を付けることができるなんて魅力的ですよね。

日本に住んでいる以上、地震とは付き合っていかなくてはいけません。いつ自分が被災するか分からないからこそ、備えは大切です。

全国共済組合のホームページでは、簡単に掛け金のシミュレーションができます。郵便番号や自宅の広さ、家族の人数や持ち家かどうかなど細かく入力していくので正確で具体的に検討しやすいですよ。

いつ大地震がきても最低限の被害になるよう、地震補償保険の加入も検討してみてはいかがでしょうか。