相模トラフとは 　

相模トラフ（さがみトラフ）は、日本海溝から相模湾に至る全長約250 km、水深約1000mの舟状海盆地形で、フィリピン海プレートの北東端に該当し斜めの衝突様式を持つプレートの境界です。

1703年元禄関東地震および1923年大正関東地震が相模トラフ沿いの巨大地震と考えられてますが、その前に至ってはデータが極端に少ない為、不明となっております。

M8クラスの巨大地震は、GPS観測データからはおよそ200 – 400年周期、変動地形からはおよそ400 – 800年周期とするなど複数の説が存在しております。

この周期に当てはめますと、今後30年以内で地震が発生する確率は低いと思われます。

関東での地震予測データ 　

関東地方においては、「茨城県沖のプレート地震」が最も確率が高いと予想されています。

今後30年以内の発生確率は90%程度以上です。これは日本で発生確率がもっとも高い地震となっております。 推定地震規模はマグニチュード6.7～7.2とされています。

神奈川県における影響では、横浜市中区ではこの地震の影響で震度6弱以上の地震発生確率が82%とかなり高い確率が予測されています。

南海トラフ地震の影響は？ 　

過去世界最大規模と言われる南海トラフ地震が発生した時の神奈川県における影響も考えて見たいと思います。

こちらでは、神奈川県西地域の一部で震度６弱の揺れが想定されます。その他の地域は、震度５強以下と想定されております。

県内での死者の予測は約1700人と言われており、広範囲で被害が発生する予測となっております。

そして建物の被害（揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、津波）は、全県で全壊棟数が 7,360 棟（全建物の 0.3%）、半壊棟数が 20,110 棟（全建物の 0.9%）と想定されます。

震源に近い県西地域で被害率が高くなると想定されます。急傾斜地崩壊による被害は、全県で全壊 10棟と想定されます。津波による被害は、全県で全壊 6,720 棟と想定されております。

都心直下地震では 　

神奈川県内では地震リスクが一番高そうな地震は、都心南部の直下地震と予想されておりまして、県の中央部から東部にかけて震度６弱の揺れが想定され、特に、横浜市、川崎市、相模原市、厚木市で、震度６強の揺れが想定されております。

建物の被害は全県で全壊棟数が 64,500 棟（全建物の 2.8%）、半壊棟数が 221,250 棟（全建物の 9.5%）と想定されます。震源に近い県東部で被害率が高くなると想定されます。非常に高い数字ですね。 これ以外にも、東海地震や三浦半島断層群の地震も可能性として考えられております。

全国共済でシミュレーションができます。 　

このように地震のリスクは高まる一方で、いざ地震が発生すると、建物の半損や全損、一部損など、様々な修繕費用や家財道具の買い替えなどの費用が発生する可能性が考えられます。

家の建て替えなどが発生してしまうと、二重ローンになる可能性もあり非常に経済的に危険が伴います。できるだけ地震に備える補償を見つけることが大事になってきます。

全国共済組合では、新型火災保険に付加して地震特約を付けることができます。地震特約のみでの契約はできませんが、火災保険とセットなら補償内容がより手厚くなり安心度が高まりますよね。 新型火災保険にも地震による住宅や家財の半壊などに対し加入額の5％の地震補償が付いていますが、地震特約を付けることで＋15％の20％分補償されることになります。補償金額がぐんと上がりますよね。

全国共済組合のホームページでは、簡単に掛け金のシミュレーションができます。 リスクについてしっかりと備えることは大事ですので、いつ大地震がきても最低限の被害になるよう、地震補償保険の加入も検討してみてはいかがでしょうか。