地震保険に加入するにはどうすれば良いのでしょうか？

地震保険は火災保険と共に結ぶ契約なので単独で加入することは出来ません。

必ず建物と家財の火災保険のセットで入るものなので、地震保険も主契約の建物か家財に応じて契約できます。主契約に家財の契約がなく建物のみの契約の場合は地震保険の家財を対象にすることはできません。火災保険契約期間の途中でも地震保険に入ることができますのでその点は安心してください。

地震保険の内容はどうなっているのでしょうか？

地震保険は一度地震が起きると広範囲に甚大な被害をもたらすことが多いですよね。

大きな経済的被害を発生させ、民間の保険会社だけで対応することはリスクが非常に大き炒め、国が民間会社の引き受けた地震保険契約の一部を再保険で引き受けるという形をとっています。そのため、補償内容や保険料は保険会社による違いはありません。

保険会社は地震保険によって利益を得ることはなく、保険料は地震に備えるために積立てられています。

地震保険で補償される金額はいくら？

やはり気になるのは、実際に補償される金額だと思います。こちらは決まっていて、主契約である火災保険の保険金額の半分が最高額と設定されています。

もう少し具体的に言いますと、建物と家財に対し火災保険で設定した額の50％~30％の範囲で保険が掛けられており、建物は5000万、家財は1000万までが限度額となっています。

地震保険では、火災保険のように実際の損害額をもとに保険金が支払われるのではなく、損害を4区分に分類し、保険金額によって決まった一定の率が乗じた額が支払われます。これは、大地震が発生した場合ですと、短期間に大量の損害調査を行う必要があるためです。

マンションに住んでいる場合を考えてみましょう

もちろんマンションに住んでいても対象になりますが、あくまで保険は専有部分に掛けられるということを認識しておきましょう。

マンションはエレベータや廊下などの専有部分以外の共有部分については、管理組合で契約を結んでいて、その費用は管理費によって賄われています。

最近では地震への対策として、耐震性が高いものも多いですが、地震保険に入らないのはややリスクがあるかもしれません。なぜなら、他の住居からもらい火や消火活動による被害を受ける可能性があるからです。その場合は地震保険に入っていなければ補償は一切受けられませんので注意しましょう。

共済でも地震保険はある？

では、全国共済ではどのような仕組みになっているか説明していきましょう。

全国共済には新型火災共済があります。この新型火災共済において、地震等の場合に見舞共済金が支払われます。具体的な条件は次のとおりです。

• 地震等による加入住宅の半焼・半壊以上の損害
• 加入額の5％の範囲内で最高300万円の支払い
• 死亡・重度後遺障害には1人100万円（合計500万円）

対象となるのは地震等による半焼・半壊となっているので、ある程度大きな損害を被った場合によるという認識を持っておくと良いでしょう。

民間の損害保険における地震保険では、全損・大半損・小半損・一部損という区分で保険金を支払いますが、全国共済では半焼・半壊以上かそうでないかのみの区分けになってているという違いがあるので注意しましょう。

保険金は「加入額の5％の範囲で最高300万円」となっています。例えば20坪の住宅に住んでいるとした場合、住宅の保障は1400万円になります。この5％というと70万円ということになり、半焼・半壊以上の損害であれば、この金額が支払われるということになります。

少ないと感じる人もいるかもしれませんが、もともとの掛け金が安いことと、決算後に剰余金が割り戻されるのを考えれば、実は高パフォーマンスと言えます。保障を取るか掛け金の負担を軽減するほうを取るか、という観点で判断すると良いかもしれません。

地震保険は日本において不可欠と言える保険

地震保険についての理解は進んだでしょうか。やはり日本においては地震保険は必要不可欠に近い保険といっても良いかもしれません。共済であれば、掛け金は安いためそれほど負担にならず、もしもの時の生活準備金としての安心は得られますので、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。