地震保険の仕組み

まず、地震保険の仕組みとその特徴について、整理しておきましょう。特徴としては、建物の用途は住宅であること、単独では加入することはできず、火災保険に付帯して契約すること、火災保険の保険金額の30～50％の間で保険金額を設定し、その上限は建物5000万円、家財1000万円となっていること、保険金の支払いは全損・大半損・小半損・一部損の4段階によって定められていること、などが挙げられます。

火災保険においては、災害などで受けた被害を保険で再築・再購入するという目的になりますが、地震保険は被災後の生活再建に役立てるということが目的にとなっています。この目的の違いは認識しておきましょう。

上乗せをしてより備えをするには？

目的の違いなので仕方のないこととはいえ、50％までの補償では、実際に被害にあった際に住宅ローンの補償とするにはやはり不足してしまうことになるでしょう。

そうなると不安ですよね。そこで、地震保険の補償を上乗せして、より備える方法を考えていきましょう。

地震保険の特約を検討するにあたって気をつけたいこと

もちろん上乗せすることは被害にあった時の補償金額が高くなるメリットもありますが、いずれの内容であっても保険料の負担は増えることには変わりません。家計とのバランスをどう取るかということを相談しなくてはなりません。

ですが、もし上乗せした保険料の負担が続くのが好ましくないという場合も、折を見て見直すことはできるので、上乗せした補償をそのままにしておく必要はありません。柔軟に対応していきましょう。

地震保険の特約とは？

地震保険の特約は、地震保険に補償を上乗せするということです。

その地震保険特約には主に2つのタイプがあり、「地震危険等上乗せ特約」と「地震火災費用特約」があります。それぞれの特徴について、紹介していきましょう。

地震危険等上乗せ特約

地震危険等上乗せ特約とは、地震保険に追加することで、保険金額を火災保険と同様の100%にできるというものです。簡単に説明しますと、地震保険金額50%に地震危険等上乗せ特約50%を足して、100%になるということです。

補償内容は地震保険と同じで、地震や噴火、地震による津波が原因の被害に対して支払われます。つまり、火災保険が3000万円だとすると、地震保険だけでは1500万円までが最大でしたが、この特約を上乗せすることで全額の3000万円まで可能になるのです。

地震火災費用特約

もうひとつ上乗せできる特約が、地震火災費用特約というものです。

これは、地震などによる火災によって生じた損害を、地震保険と合わせて100%補償できる特約です。この特約の保険金額は、火災保険金額の5%が最大となります。 注意点は、地震保険に上乗せするわけでなく、火災保険に上乗せするところです。

注意点は、地震保険に上乗せするわけでなく、火災保険に上乗せするところです。また、補償される対象は、地震などによって起きた火災による損害のみになります。あくまで火災保険に伴う特約ということを認識しておきましょう。

特約による保険料はどれくらいかかるの？

特約を上乗せすれば、その分の保険料も上乗せされます。気になる保険料について説明していきましょう。

地震危険等上乗せ特約の保険料は、地震保険の0.7～0.9倍くらいが目安で、地震火災費用特約の保険料は、地震保険の1.3～2.1倍くらいを目安として考えておくと良いでしょう。地域や条件によって、保険料は変わってきますので、一度自宅の場合で調べてみるのも良いかもしれません。

共済での地震保険はどうなっているのか？

最後に具体例として、共済保険の場合、地震保険がどのようになっているか説明しておきましょう。

全国共済では新型火災共済に付帯して加入することになります。地震等による、住宅または家財を収容する住宅が被った半壊・半焼以上の損害に対して、新型火災共済の加入額の15%が支払われます。新型火災共済にはすでに上記の損害に対する5％の地震保障（地震等基本共済金）が含まれているので、支払われる共済金は合計で加入額の20%となります。

全国共済は火災保険における掛け金が比較的安いことと、決算後に剰余金が割り戻されることを考慮に入れると検討するに値するのではと思います。

特約をつけることでより備えとなる地震保険を！

今回は地震保険についての基本的な仕組みと特約について説明しました。基本の地震保険に特約を上乗せすれば、万が一のことがあっても最大で100%補償とすることも可能です。より一層の備えとするために、地震保険に特約をつけることを前向きに検討してみてはいかがでしょうか。