全国共済お役立ちコラム

高い発生確率といわれている地震、直下型地震に備えましょう

2019-3-6

東日本大震災から8年が経ちました。
あの災害を忘れることはないとはいえ、人の記憶というのは薄れていくものです。
ただ、東海から西日本の太平洋岸沖合で発生する”南海トラフ巨大地震”とともに心配されているのが、首都直下地震です。
今後30年以内に70%の確率で起きる」と想定されております。今回は直下型地震とその備えに対して考察していきましょう。

直下型地震の予想されるタイプは?

「首都圏で想定される巨大地震」と一口に言っても、そのタイプは5種類もあります。

  1. 1. 地表近くの活断層による地震
  2. 2. フィリピン海プレート上面に沿うプレート境界地震
  3. 3. フィリピン海プレートの中の内部破壊による地震
  4. 4. 太平洋プレート上面に沿うプレート境界地震
  5. 5. 太平洋プレートの中の内部破壊による地震

 

このうちの1のタイプは陸地の活断層がずれることによって起こる地震で、阪神・淡路大震災と同じタイプの内陸型地震、いわゆる直下型の地震です。

最近の調査によれば、東京の周辺には将来地震を起こしうる大小の活断層が、現時点で少なくとも7つは判明していて、そこにはマグニチュード7・4程度(立川断層帯)やマグニチュード8程度(深谷断層帯・綾瀬川断層帯)を起こしうる活断層も含まれています。

文部科学省の長期評価では、関東山地~関東平野の活断層が30年以内に大地震を起こす可能性を11%程度と見積もっています。これは熊本地震発生前に見積もられた、九州中部地方の大地震発生確率(18~27%程度)よりは低いものの、かなり高めの値であると言えるでしょう。

震源地は神奈川県?

首都直下地震の2のタイプは、三浦半島と伊豆半島の間、相模湾の海底にのびている溝状の地形「相模トラフ」のプレート境界で起こる、プレート境界地震です。

相模トラフではフィリピン海プレートが関東地方の下に沈み込んでいて、陸側・海側の2つのプレートの間は大断層(プレート境界断層)になっております。

相模トラフから首都圏の真下へとのびるプレート境界断層を境にして、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上げるようにずれ動くことで地震が発生します。 1923年に起こった関東大震災(大正関東地震)は、このタイプの巨大地震です。

関東大震災では100万をはるかに超える人々が被災したと考えられており、10万人以上が地震にともなう住居の崩落と火災で亡くなっています。 なお、「大正関東地震」は地震名であり、「関東大震災」はそれによって発生した災害の名前です。名前が2つある理由は「地震の起き方」と「地震災害の起き方」に違いがあるためです。地震は自然現象であり、地震の発生開始場所(震源)は比較的狭い地域に限られます。大正関東地震の震源地は神奈川県でした。

家購入は地域選びと耐震等級を確認を

一戸建てについては、何より火災に巻き込まれないエリア選びが大切。

住宅密集地では、大地震後には大規模火災が発生する確率がたいへん高くなります。住宅間の距離があって、万一のときには消防車や救急車両などが入ってこられる道路幅が確保されていないと、自分の家は揺れに耐えても、その後の火災に遭遇するリスクが高くなります。

建物については、住宅性能表示制度を利用して、最も耐震性の高い耐震等級3を取得できる住まいを選びましょう。

大手住宅メーカーが中心の住宅生産団体連合会の調査によると、大手住宅メーカーで建てた住まいの9割以上は耐震等級3を確保しています。大手住宅メーカーの建築費は中堅以下に比べると高くなるものの、安全性などを考えれば、それもある程度は仕方のないことかもしれません。

万が一の備えも大事です。

もちろん、家の場所や耐震性をしっかりとしていても、何があるかわかりませんので、保険での備えも必要です。

全国共済には新型火災共済がありますので、ホームページで簡単にシミレーションが可能です。月額の掛け金もお安く、手軽に検討することができます。

万が一の際の生活準備金としての安心は得られますので、ぜひご検討してみてください。