地震保険の補償対象・補償上限金額って？

まずは、地震保険の補償対象になるものをしっかり理解していきましょう。

基本的には居住用の住居が地震保険の対象であり、自動車や二輪車は対象外となります。ですので注意が必要です。ガレージなど住居の中に入っていた場合でも対象外です。

また地震保険は火災保険とセットで入ることが前提となっています。そして補償してくれる保険上限金額は、火災保険金額の半額までとなっているの です。

さらに細かく説明すると、地震保険の上限保険金額は建物だと5,000万円、家財は1,000万円までと設定されています。5,000万円以上の建物の場合出た分は自分で負担する必要があります。

実際に大きな地震が起きた。

ここからは実際に大きな地震が発生し、災害が起きた場合の補償事例をご紹介していきます。地震保険は、地震による住居の損壊や噴火による被害など補償範囲が幅広いことが特徴ですが、保障される・されない事例を頭に入れておくと被災した時に焦らず行動ができるでしょう。

震度7の地震が起きると自分自身の安全を確保するに必死で、建物や家屋のことなんて気が回りません。立っていることなんてできません。震度7クラスになると、固定していない棚が動いたり、中に置いてあるものが落ち壊れてしまったりします。この場合、破損したものが家財総額全体の10％以上の損害であれば補償範囲となります。お皿数枚では補償が難しいことが多いということです。

家財総額全体の10％以上とはいえ、ツボや置物は補償範囲外となることが多いです。見分け方は、ぜいたく品かどうか。絵や書画、骨董品などは家財として認められず、その結果地震保険の補償範囲外となってしまうのです。

また、地震により自宅が完全に倒壊したり津波で流されてしまったりした場合。これは上限の100％保険金が支払われます。

自宅破損の判断基準って？

自宅が全壊してしまった時、保険金が100％支払われるのはなんとなく理解できますよね。半壊・破損の判断基準って良く分からないのではないでしょうか。

具体的に、これがこのくらい壊れていたらという基準はあげにくいのですが、このように決められています。

• 建物の主要構造部の損害額が時価の20％以上40％未満である場合、もしくは焼失や流失の床面積が、建物の延べ床面積の20％以上50％未満の場合に、小半壊とみなす
• 建物の主要構造部の損害額が時価の40％以上50％未満である場合、もしくは焼失や流失の床面積が、建物の延べ床面積の50％以上70％未満の場合に、大半損みなす

小半壊の場合は、時価の5％を上限に契約金額の5％が、大半損の場合は、時価の60％を上限に、契約金額の60％が支払われます。

液状化現象はどうなのか。

東日本大震災発生時、取り上げれられることが多かった液状化現象。

埋立地や湾岸部にある住居に置きやすい災害です。こちらは東日本大震災がきっかけで補償範囲が分かりやすくなりました。被害の状況は傾斜と沈下の程度で判断され、状況によって支払いされます。一部の損害でも地震保険の5％が補償されるのです。

人気のある湾岸エリア。実際に住むことになった時は、地震保険の加入が必須となりそうです。 

地震保険の掛け金はどのくらい？

補償内容が広く、私たちの生活再建に大きく関わる地震保険。気になるのはその掛け金なのではないでしょうか。

初めに申し上げた通り、地震保険に加入するためには、火災保険への加入も必須となります。火災保険に加入することで補償の内容や会社によって料金がかなり変わってきますよ。

例えば全国共済組合では、新型火災保険に地震特約として地震保険を付けることができます。東京都、鉄筋コンクリートの持ち家に家族4人でお住いのAさんの場合は、1か月あたり4,000円しないくらいの金額で加入できます。手頃な掛け金だって、補償内容は充実。具体的には住宅の上限保険金額は3500万円、家財は1600万円までとかなり手厚い補償内容となっていますよ。

掛け金のシミュレーションは、全国共済組合のホームページから簡単にアクセスできます、郵便番号から入力し、細かく具体的なシミュレーションをすることが可能ですよ。簡単にできるのでぜひ1度チェックしてみてくださいね。