条件によって免除される特約は他にもあるの？

生命保険会社によっては、三大疾病とは別の条件で保険料が免除になる特約もあります。その条件には下記のようなものがあります。

1.がん

がんと診断されたときに以後の保険料が免除されます。がんという病気に特化した保険料払込免除特約です。

2.三大疾病＋要介護＋障害

三大疾病に加え、保険会社所定の介護状態や障害状態になった時に、その後の保険料が免除されます。

3.生活習慣病＋就労不能＋要介護

三大疾病に加え、その他の生活習慣病や所定の就労不能状態・要介護状態になった時に、その後の保険料が免除されます。

保険料払込免除特約って必要なの？

一般的に保険料免除特約が付加できることの多い収入保障保険と終身医療保険。保険料払込免除特約があることがメリットにつながるのでしょうか。また、そもそも保険料払込免除特約が必要なのか見ていきましょう。

収入保障保険にはつけてもよい
保険会社や加入者の年齢、保障額にもよりますが、収入保障保険の保険料払込免除特約の保険料は月額200～300円くらいです。払込総額も10万円前後におさまることが多いので、この程度の保険料アップなら気にならないよという人であれば、万が一のことを考えて保険料払込免除特約をつけることをおすすめします。

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に毎月一定額を遺族が受け取れるという生命保険。定期保険と似ており、一般的な利用プランの場合、60～70歳くらいまでに保険期間は終了します。そのため、三大疾病などになる確率が高い年齢になるまでに、大半の保険料の支払いは終わってしまいます。そう考えると、保険料払込免除特約の必要性が感じられないかもしれません。しかし、そのおかげで保険料払込免除特約の保険料が安く設定されているケースが多いのです。

終身医療保険は判断が分かれる
終身医療保険に保険料払込免除特約をつけるかどうかは、かなり判断が難しいところ。契約内容や加入者の価値観によって判断が分かれます。

1.終身払いの場合、特約保険料の額により検討
終身医療保険の保険料を終身払いで一生払い続ける場合は、やがて保険料払込免除の条件に該当する可能性が高いもの。そのため、保険料払込免除特約をつけてしまうと、その分だけ保険料も割高になります。また、高齢になるまで三大疾病などにかからなかった場合、支払った特約保険料の合計額も大きくなってしまいます。

たとえば、入院給付金日額1万円の終身医療保険に保険料払込免除特約をつけて、80歳まで保険料を支払うことになった場合、特約保険料の合計は、30歳男性が加入したケースで約22万円、40歳男性が加入したケースでは約33万円になります。

保険料払込免除特約が役に立つこともありますが、その分だけ特約保険料の支払いが多くなります。そのため、70歳までに三大疾病にかからなかった場合、保険料払込免除特約のメリットが受けられないことも。そういった点を考慮し、特約をつけるかつけないかは慎重に判断しましょう。

2.短期払いの場合、無理につけなくてもよい
終身医療保険の保険料は60歳払済、65歳払済などの「短期払い」という支払い方法があります。これは、一定の年齢までに保険料の支払いを終了させる契約によるものです。

短期払いでは一般的に、保険料の支払いが終わるまでに三大疾病などの保険料払込免除条件に該当する確率が低くなります。その一方、医療保険の保障内容や契約年齢によるものの、保険料払込免除特約の保険料は月額数百円以上、加入年齢によっては1,000円程度になることもあります。

若くして三大疾病などを患うリスクに備えたいということで、30歳くらいまでに加入する場合、保険料払込免除特約をつけてもメリットがあるでしょう。しかし、40歳以降に加入する場合は、特約保険料も高くなり特約が有効な期間も短いため、メリットを考えたうえで検討する必要があります。

保険料払込免除特約の注意点とは

医療保険の保険料払込免除特約は、所定の状態になった場合、その後は保険料の負担なしで保障を受け続けられますが、以下の3つの注意点があります。

• 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならないこと
• 特約を付けることにより保険料が高くってしまうこと
• 保険会社によって保険料が免除になる要件が違うこと

保険料は長く支払い続けていかなければなりません。1ヶ月単位では小額に感じるかもしれませんが、長い目で見ると家計の負担になることも考えられます。本人にとって保険料払込免除特約が必要かどうか、費用対効果を考えて慎重に判断することをおすすめします。