火災・落雷・水漏れなどによる被害の場合

火災等共済金の支払い対象となるのは、火災はもちろんのこと、落雷被害や他人の住宅からの水もれ、車両の衝突事故などが発生した場合です。それに加え、消防破壊・消防冠水、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来、損害額が5万円未満のものを除く突発的な第三者の直接加害行為も保障の対象となります。

火災共済という商品名から、火災に限定した保障のようなイメージがありますが、実はさまざまなアクシデントに備えられます。加入する火災共済によって保障の内容に違いがありますので、比較・検討する際は、希望の保障が受けられるかどうかチェックしましょう。

火災等共済金の内容について

保障の対象となるアクシデントにより建物や家財が損害を受けた場合、加入額を限度として共済金を受け取ることができます。以下、全国共済の火災共済を例に、火災等共済金の支払い金額について見てみましょう。

住宅の場合、加入額が加入基準額に基づいて算出した額の70％以上に相当する場合、建物が全焼（70％以上の焼破損）しまった際に、加入額の全額に加え臨時費用が支払われます。部分焼（70％未満の焼破損）の場合は、損害額（再取得価額）に加え臨時費用が支払われます。

再取得価額とは損害を受けた住宅・家財と同一の規模・主要構造・質・用途・型・能力のものを新たに建築や購入、修復するのに必要な額のことを指します。

住宅の場合で、加入額が加入基準額に基づいて算出した額の70％未満の場合は、加入額の範囲内で加入割合に基づき支払額が算出され、その額に臨時費用を加えた共済金が支払われます。

家財の場合は、火災などによる損害額が再取得価額で評価されます。加入額を限度とした金額に加え、臨時費用が支払われます。

上記の臨時費用は見舞共済金等の支払いです。火災などが原因となる生活上の臨時の支出にあてる費用。火災等共済金の20％（最高200万円まで）が支払われます。

見舞共済金等の支払いには、1人100万円（合計500万円まで）の焼死等や、家財の加入額の20％の範囲内（最高100万円まで）の持ち出し家財。その他、失火見舞費用、借家修復、漏水見舞費用の支払いを受けることができます。

風水雪害などによる被害の場合

風水害等見舞共済金の支払い対象となるのは、10万円を超える床上浸水・風水害による損害が発生したケースです。こういった自然災害の備えにもなるのが、火災共済のうれしいポイントですね。

その他にも、暴風雨、旋風・突風、台風、高潮・高波、洪水、長雨・豪雨、雪崩、降雪、降ひょうなどで被害を受けた場合も、見舞共済金の支払い対象となります。火災等共済金の支払い対象同様、加入を検討している共済がどういった損害を保障の対象にしているのか事前にチェックしておきましょう。

風水害等見舞共済金の内容について

風水害等見舞共済金についても、全国共済の火災共済を例に見てみましょう。

10万円を超える床上浸水・風水雪害による損害を受けた際に、最高600万円までの見舞共済金を受け取ることができます。風水害などの保障基準は加入する組合によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。

地震などによる被害の場合

地震等基本共済金の支払い対象となるのは、地震・津波・噴火などが原因で受けた加入住宅の損害です。済では、地震の備えをさらに充実させるために、地震特約が用意されています。地震大国といわれる日本だけに、地震には手厚い備えを考えたい。そんな人にぴったりの特約です。

地震等基本共済金の内容について

地震等基本共済金についても、全国共済の火災共済を例に見てみましょう。

地震などで加入住宅が半壊・半焼以上の損害を受けた際に、最高300万円までとして加入額の5％の範囲内で共済金を受け取ることができます。

半壊・半焼にいたらない場合、損害額20万円を超える損害を加入住宅が受けた際に、一部破損も一律5万円（ご加入額100万円以上の場合のみ）の共済金を受け取ることができます。

また、地震などによる加入住宅の被災を直接の原因として、死亡・重度障害に陥った場合には1人100万円（合計500万円まで）の共済金を受け取ることができます。ただし、加入者やその家族が事故の日からその日を含めて180日以内に死亡・重度障害になった場合に限られています。

地震等基本共済金の支払いには条件がありますので、事前にチェックしておきましょう。

想定される万が一のアクシデントはたくさんある

火災や地震とひと口にいっても、さまざまなアクシデントの発生が想像されます。たとえ家屋や家財だけが保障されたとしても、損害に伴って必要となるお金は予想外に増えてしまいます。さまざまなケースでの出費に対する見舞共済金が用意されているのは、火災共済の魅力といえるでしょう。手頃な掛け金で見舞共済金を受け取れる全国共済の火災共済。万が一の備えに、一度検討してみてはいかがでしょうか。