保険と共済では運営者が異なる

火災保険と火災共済を比較する際、はじめに知っておかなければならないのが、それぞれ運営者が異なるということ。火災保険は民間の損害保険会社が運営しています。一方、火災共済は都道府県民共済や全労済、コープ共済、JA共済などの組織が運営しています。

また、監督している官庁や根拠法令にも違いがあります。
火災保険の監督が金融庁であるのに対し、火災共済では都道府県民共済や全労済、コープ共済は厚生労働省が。JA共済は農林水産省が監督しています。

また、火災保険が保険業法を根拠法令としているのに対し、都道府県民共済や全労済、コープ共済は消費者生活協同組合法を。JA共済は農林協同組合法を根拠法令としています。

加入できる人にも違いがある

そもそも火災保険と火災共済では、提供しているサービスの考え方に違いがあります。火災保険が「商品」を提供しているのに対し、火災共済は「組合員の福利厚生」としてサービスを提供しています。

そのため、火災保険には不特定多数の人が加入できますが、火災共済では原則として組合員やその家族しか加入できません。組合員とは、特定の地域に住む人や特定の職業に就いている人を指します。

それぞれの共済によって火災共済の加入条件が異なりますので、該当するかどうか事前のチェックは欠かせません。

保険金・共済金の考え方に違いがある

火災保険・火災共済のいずれも、火災などのアクシデントで家屋や家財に万が一のことがあった場合に保障が受けられる仕組みに違いはありません。火災保険では保険金、火災共済では共済金が支払われますが、その考え方に違いがあります。

火災保険では、実態に応じた金額で保険金が計算されます。たとえば、木造住宅の場合なら耐震性があるかどうかなど細かく計算されるため、柔軟な対応を望むことができます。

一方、火災共済の場合は「住まいが木造かそうでないか？」「坪単価はいくらか？」といったように、シンプルな計算が行われます。

万が一の備えに対する月々の掛け金も加入の大きな決め手になりますが、保険金・掛け金の考え方の違いについても理解したうえで比較・検討するようにしましょう。

保険料の支払い方法にも違いがある

火災保険の場合、保険料を一括で支払うことができます。一括で保険料を支払うとなると、まとまったお金の出費につながるものの、割引を受けられるなどのメリットもあります。備えに対する支払いに余裕がある人は、検討したい支払い方法といえるでしょう。

一方、火災共済の多くは、月払いか1年払いの支払い方法が採用されています。どういった支払い方法が家計にとって最適かどうか、それぞれの支払い方法を検討しながら考えるようにしましょう。

火災共済の掛け金とは？

火災共済のメリットは、割戻金があるという点です。基本的に共済は非営利団体によって運営されているため、利益を求める運営は行っていません。そのため、当初の予定よりも共済金の支払いが少ないなどの理由から余剰金が発生した場合、契約者にお金を割り戻します。これが割戻金です。

割戻金としてお金が受け取れることを考えると、ただでさえ割安な共済の掛け金が、さらに安くなるということになります。共済にも複数の種類があり、それぞれ割戻金の実績なども異なります。火災保険と比較するのはもちろんですが、火災共済のなかでもどこが家庭にとって適した共済なのか比較・検討するようにしましょう。

保障の内容にも違いがある

火災保険、火災共済のいずれも、「建物」と「家財」で保障をわけて考えるという点に違いはありません。ただし、保障の内容には細かい違いがあります。

火災保険の場合、一般的に保障の範囲を細かくカスタマイズできるという特徴があります。
一方、火災共済では火災とそれ以外（風水害や自然災害など）にわけて考える特徴があります。ただし、火災共済でも火災のなかに水漏れなどの被害も含まれるなど、保障の範囲には細かい特徴があります。

また、万が一のアクシデントは火災だけとは限りません。地震はもちろんのこと風水害の被害などの備えも必要です。これらの考え方についても、火災保険と火災共済では違いがあります。特約などの内容も含め、理想の備えができるかどうか、じっくりと検討するようにしましょう。

何を重視するのかを考えながら比較・検討しましょう

火災保険と火災共済は、どちらも万が一の備えになるもの。基本的に、アクシデントの備えとなる保障は備わっています。それだけに、何を重視して選ぶのかしっかりと判断することが理想の保障選びのポイントといえます。

全国共済の地震基本共済金付新型火災共済なら、火災はもちろん地震の保障や風水雪害などの見舞共済金も、手ごろな掛け金で受け取ることができます。火災保険と火災共済の違いについて理解を深めながら、一度、検討してみてはいかがでしょうか。