火災共済で共済金が支払われる事例が知りたい！ : 火災

火災共済で共済金が支払われる事例が知りたい！

2018年12月12日最終更新

建物や家財に万が一のことがあった場合の備えになる火災共済。加入を検討するにあたり情報を収集していると、保障の対象やさまざまな条件などが設けられていることに気づきます。実際にはどういったケースでどのくらいの共済金が支払われるのかわからず、迷ってしまう人も少なくないはずです。今回は、火災共済に加入していた場合、どういったケースでどのくらいの共済金が支払われるのか、具体的な事例を見ていきましょう。

火災で家屋が全焼してしまったケース

タバコが原因で火災を引き起こしてしまうケースは多いもの。隣家の住人のタバコの不始末が原因となり、そのもらい火で家屋が全焼してしまったケースを見てみましょう。

ある支払い事例では、住宅2,000万円に加え家財1,200万円に加入している場合、3,300万円の保障額と200万円の臨時費用を合わせた3,500万円が支払われました。

火災で家屋が部分焼してしまったケース

住宅内にはブレーカーと呼ばれる電流遮断器が設置されていますが、配線する接続ねじがゆるんだりすることで電流が流れにくくなり、発熱することで出火を引き起こしてしまうことがあります。

ブレーカーから出火が起こり、玄関の天井や壁などの一部が部分焼。消防冠水によって床が水浸しになってしまったケースを見てみましょう。

ある支払い事例では、住宅2,000万円に加入している場合、住宅の修復費用に加え、300万円の損害査定額と60万円の臨時費用を合わせた360万円が支払われました。

地震で家屋が被害を受けたケース

地震大国ともいわれる日本。大きな地震による大規模な被害も記憶に新しいところです。

災害の被害を受けた際は申請を行うことで、各自治体が家屋の被害状況を調査し、その状況に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部破損」などの認定を行い証明します。これを罹災証明と呼びます。次の事例では、地震によって住宅が損害を受け、半壊の罹災証明が発行されたケースを見てみましょう。

住宅4,000万円に加え家財2,000万円に加入している場合、地震等基本共済金として300万円が支払われた事例があります。

また、住宅4,000万円と家財2,000万円だけでなく、地震特約にも加入しているケースでは、300万円の地震等基本共済金と900万円の地震等特約共済金を合わせた1,200万円が支払われた事例があります。

落雷によって家財が被害を受けたケース

落雷によって家財に被害を受けるケースも考えられます。例えば、テレビアンテナに雷が落ち、テレビ・電話・冷蔵庫などの家財が故障してしまったケースを見てみましょう。

家財1,200万円に加入している場合、修復不可能な物の買い替えも含め、30万円の損害査定額と6万円の臨時費用を合わせた36万円が支払われる事例がありました。

風水雪害によって家屋が被害を受けたケース

台風のシーズンになると、大型の台風が日本列島を襲う場面が多くなります。例えば、台風の影響で自宅の瓦が飛んでしまったケースを見てみましょう。

住宅2,000万円に加え家財1,200万円に加入している場合、80万円の損害査定額に対する見舞金として、風水害等見舞共済金が40万円支払われたケースがあります。

持ち出し家財が被害を受けたケース

火災共済では家屋のなかに設置している家財だけでなく、外に持ち出している家財に対する被害の保障も受けられます。例えば、宿泊先のホテルで火災に遭い、持ち出していたカメラが焼けてしまったケースを見てみましょう。

家財400万円に加入している場合、持ち出し家財見舞共済金として、損害査定額5万円の保障が受けられた事例があります。

漏水によって家屋が被害を受けたケース

集合住宅に住んでいる場合、他の住人に漏水の被害を与えてしまうケースもあります。
例えば、アパートの2階に住んでいて、自宅の洗濯機の故障が原因で漏水してしまった場合、1階の住人に漏水の被害を与えてしまうこともあります。1階の住人の家財に対し水濡れ損害を与えてしまい、その賠償として30万円を支払ったケースを見てみましょう。

家財800万円に加入している場合、漏水見舞費用共済金として30万円が支払われた事例があります。