万が一の地震に備える「地震特約」の特長とは？

まずは、地震への手厚い備えが受けられる新型火災共済の地震特約の特長を見てみましょう。

地震特約に加入していると、地震などによって住宅や家財を収容する住宅が被った半壊・半焼以上の損害に対して、新型火災共済の加入額の15％が支払われます。新型火災共済ではあらかじめ、全壊・半壊の損害に対し加入額の5％が支払われる地震保障（地震等基本共済金）が設けられています。そのため、全国共済の新型火災共済に加入し地震特約をつけている場合、共済金は合計で加入額の20%となります。

どれくらいの共済金が受け取れるのか？

例えば、木造住宅の場合で且つ住宅と家財で新型火災共済の加入額が2,900万円のケースを見てみましょう。

地震特約の保障額として、2,900万円×15％=435万円。これが、地震特約の保障額です。この金額に対し、新型火災共済に備わっている5％の保障を追加すると、合計で20％の保障が受けられます。
地震に対する手厚い保障を考えるなら、地震特約はセットしておきたいところですね。

新型火災共済の加入額を変更した場合は、地震特約の加入額や掛け金も変更となりますので注意しましょう。地震特約は割戻金の対象外となるため、こちらも注意が必要です。また、地震特約に加入している場合は、貸家を除き地震保険料控除の対象となりますので、こちらも押さえておきたいポイントですね。

地震特約の掛け金はいくらか？

火災共済は一般的な火災保険などに比べると、掛け金を安く抑えられるケースが多いもの。では、実際の掛け金はどれくらい必要になるのでしょうか。事例をもとに計算してみましょう。

神奈川県に加入対象の物件があり、新型火災共済の加入額（木造で住宅と家財の合計）が2,900万円だった場合で考えてみます。火災共済の掛け金の支払い方式には、「年払い」と「月払い」の2通りがありますので、それぞれ計算式に当てはめて掛け金をチェックしてみましょう。

木造住宅で月払いの場合、2,900万円に0.63を掛けて計算します。毎月の掛け金は1,827円となります。
一方、木造住宅で年払いの場合には、2,900万円に7.2を掛けて計算します。掛け金は20,880円となります。こちらが年払いの掛け金です。

また、鉄筋コンクリート造の住宅の場合、月払いで0.34125を掛けて計算します。また、年払いの場合には、3.9を掛けて計算します。

地震特約の加入条件は？

全国共済の新型火災共済が提供している地震特約は、あくまで新型火災共済に付加して加入するものです。地震特約だけの申し込みはできませんので注意しましょう。

知っておきたい共済金受け取りの注意点

共済金の支払いついても知っておくべき注意点があります。

地震特約では、72時間以内に生じた複数の地震などは、1回の地震とみなされます。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではありません。また、72時間以内の地震などにより地震特約に加入している住宅や家財を収容する住宅に損害があった場合には、1回の共済金の支払事由とみなされます。

72時間を超えて起こった複数の地震などによって、加入の住宅や家財を収容する住宅に損害があった場合で、損害を修復していないときは、1回の共済金の支払事由とみなされます。最終的な損害の程度に基づいて共済金を受け取ることができます。

また、地震などが発生した日から10日が経過した後に生じた損害に対しては、共済金を受け取ることができません。

大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害についての警戒宣言発令の期間中に申し込まれた指定地域内にある共済の対象について、警戒解除宣言が発せられた日までに生じた損害に対しては、共済金は受け取ることができませんので注意しましょう。

これらの他に、次のようなケースで生じた損害については、共済金を受け取ることができません。
・故意や重大な過失による損害
・共済事故の際の紛失または盗難による損害
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
・核燃料物質などの放射性、爆発性などによる事故での損害

支払いに関する注意事項は、一般的な保険会社でも設けられています。地震特約への加入を検討している人は、注意点も事前にチェックしておきましょう。

火災共済で地震の備えを考えてみる

万が一の事態に対する備えの準備は、アクシデントが起こってからでは遅すぎます。家族に対する備えはもちろんですが、家族が暮らす住まいへの備えも考えておきたいところですね。全国共済の地震基本共済金付新型火災共済の地震特約なら、地震による手厚い保障が受けられます。共済の特長や保障の内容をチェックし、万が一の地震に対する備えについて考えてみてはいかがでしょうか。