全国共済の新型火災共済の特長とは？

全国共済では、「新型火災共済」という商品名で保障が提供されています。火災はもちろん地震の保障や風水雪害などの見舞い共済金も手ごろな掛け金でカバーできます。掛け金を抑えながら、充実の保障が得られるのは大きなメリットのひとつでしょう。

火災だけではなく、消防破壊・消防冠水、落雷被害、車両の衝突など、火災以外の保障も充実しています。災害による被害は単体で済むケースは珍しく、付随してさまざまな被害を受けることが多いため、保障範囲が広いと大きな安心につながります。

また、再取得価額での保障が受けられることも特長のひとつです。損害を被った住宅や家財に対し、加入額の範囲内で修復・新築・新品購入可能な価額が支払われます。

地震に対する保障が充実している点もポイントのひとつ。全壊・半壊には加入額の5％。20万円を超える一部破損については一律5万円（加入額100万円以上の場合）が支払われます。日本に住んでいる限り、地震への不安はなくならないもの。地震への手厚い備えは欠かせません。

また、臨時費用・焼死など・持ち出し家財・失火見舞費用・借家修復・漏水見舞費用・風水雪害など、広い範囲に対しての見舞共済金が充実しているところも魅力的です。

火災共済の対象条件とは？

火災共済の対象は、加入者またはその家族が所有し、現在、人が住んでいる「住宅」と、加入者や家族が住んでいる住宅内の「所有家財」です。加入者の家族とは加入者と生計を同じにする２親等内の親族を指します。

住居と家財の対象については、家の持ち方で異なります。自分の持ち家に住んでいる人は、住宅と家財の両方に加入することができます。住居を借りて住んでいる人は、家財だけを対象として加入が可能。住居を貸していて、その住居に保険をかけたい場合は、住宅のみに加入することができます。

対象外になるものもあるので注意が必要

住宅や家財のうち、営業目的に使用している物置・納屋・その他の付属の建物は対象外となります。また、通貨や有価証券なども対象外です。自動車も対象外になるなどの条件もあるため、加入を検討している人は事前にチェックしておきましょう。

加入基準額と加入に当たっての注意事項

住宅の加入基準額（限度額）は一棟4,000万円まで。一坪あたりでは70万円となっています。家財の加入基準額は加入者の世帯人数により定められており、一人あたり400万円までとなっています。
火災共済に加入するためには、出資金として100円を支払い組合員になることが必要です。都道府県民共済グループでは、その共済の対象の地域に住んでいるか勤務地があれば、年齢に関係なく申し込むことができます。

火災共済の具体的な申し込み方法について

火災共済への申し込み方法は3つあります。
「郵送での申し込み」「銀行窓口での申し込み」「普及員に手渡しで申し込む方法」です。いずれの方法もむずかしい手続きは不要ですので、それほど手間がかかることはありません。

郵送で申し込む場合は、ホームページで資料請求します。資料に申込書が同封されているので、必要事項を記載し郵送するだけです。
銀行窓口で申し込む場合は、口座振替依頼書兼加入申込書に必要事項を記載の上、口座振替の手続きを口座振替取扱金融機関の窓口で行います。その際に、預金通帳と指定口座の届け印も用意しておきましょう。

普及員に手渡しする方法では、パンフレットを届けている全国共済の普及員に加入申込書を直接渡します。

掛け金の払込方法についても把握しておきましょう

掛け金は指定の口座からの振替となります。
月払い掛け金の場合、毎月15日（金融機関が休業日のときは翌営業日。以下同様）に振替となります。保障開始希望日の関係により、初回のみ２ヵ月分の掛け金が振替される場合があります。

年払いの場合、保障開始日の翌月（保障開始日が１日の場合はその月）から最初に迎える3月31日までの掛け金が、組合の指定する月の15日に振替されます。2月中に申し込んだ場合、掛け金は3月分と翌年度分の合計13ヵ月分になることがあります。それ以降、掛け金の振替は毎年3月15日となります。
年払いは月払いに比べ、掛け金が約５％安くなるので、加入の際は検討してみましょう。

幅広い保障が受けられる火災共済

全国共済の新型火災共済は、名前こそ火災となっていますが、保障内容は多岐に渡ります。火災だけにとどまらず、さまざまな万が一の事態に備えられるのは、大きな安心につながるのではないでしょうか。掛け金を抑えて安心の保障を受けたい人は、新型火災共済への加入を検討してみてはいかがでしょうか。